JOURNAL

文章タイトルを白背景に青いグラデーションで

ファッションと、障害をもつ青少年の社会参加と自尊心との関係に関する調査

調査について 本レポートは、ユタ州立大学と執筆者であるエマリーに協力を経て、2021年8月に公開された論文「The Relationship of Adaptive Clothing on the Social Participation and Self-Esteem of Adolescents with Disabilities」を、弊社SOLIT株式会社が日本語訳と要約をしています。 私たちSOLITは、自社のプロダクトを着てくださるみなさんの声からも、ファッションは機能的側面だけでなく心理的・社会的な影響が多いにあることを理解しています。しかし、まだまだ調査研究は足りず、学びながらデザインをし、そして商品として世の中に発信しながらも、日々改善を続けています。 このエマリーの調査は私たちに学びと勇気を与えてくれました。エマリー、ありがとう 今回はその調査結果についてお届けします。   はじめに 下肢や上肢に障害があると、着替えなどの日常生活が困難になることがあります。そしてその方々の多くは、車椅子や装具などの補助器具を利用しています。 従来の大量生産型の衣服は、そのような機器や障害に対応できるようなデザインであるとはいえません。障害者にとって、より効率的な衣服を作るためには、デザインプロセスそのもののの変更が必要です。 障害や運動機能の低下により、衣服の着脱が困難な人のためにデザインされたのが、「アダプティブウェア / インクルーシブファッション」と呼ばれるものです。 例えば、ズボンのサイドにマジックテープをつけて、足の装具にフィットしやすくしています。このような工夫により、障害者は障害に配慮しながらも、健常者と同じような服装をすることができます。衣服は、人が他人に自分をどのように見せるか、また自分自身についてどう感じているかを反映する、非常に重要な役割を担っています。さらに、衣服は社会的な状況や、周囲にいる人がどう感じるかにも大きな影響を与えます。 適応的な衣服に関する研究のほとんどは、衣服に必要な適応と、衣服が社会生活に与える影響に焦点をあてています。またそれら研究のほとんどは、成人の障害者の社会参加に必要な衣服の適応と、その衣服の影響に焦点を当てています。青少年の衣服、特に適応的な衣服との関係については、ほとんど知られていません。 本研究は、青年期の障害者と衣服の関係を理解するために実施されました。また、障害児の社会参加や自尊心と障害児の服装の関係についても調査しています。 Brown,...

ファッションと、障害をもつ青少年の社会参加と自尊心との関係に関する調査

調査について 本レポートは、ユタ州立大学と執筆者であるエマリーに協力を経て、2021年8月に公開された論文「The Relationship of Adaptive Clothing on the Social Participation and Self-Esteem of Adolescents with Disabilities」を、弊社SOLIT株式会社が日本語訳と要約をしています。 私たちSOLITは、自社のプロダクトを着てくださるみなさんの声からも、ファッションは機能的側面だけでなく心理的・社会的な影響が多いにあることを理解しています。しかし、まだまだ調査研究は足りず、学びながらデザインをし、そして商品として世の中に発信しながらも、日々改善を続けています。 このエマリーの調査は私たちに学びと勇気を与えてくれました。エマリー、ありがとう 今回はその調査結果についてお届けします。   はじめに 下肢や上肢に障害があると、着替えなどの日常生活が困難になることがあります。そしてその方々の多くは、車椅子や装具などの補助器具を利用しています。 従来の大量生産型の衣服は、そのような機器や障害に対応できるようなデザインであるとはいえません。障害者にとって、より効率的な衣服を作るためには、デザインプロセスそのもののの変更が必要です。 障害や運動機能の低下により、衣服の着脱が困難な人のためにデザインされたのが、「アダプティブウェア / インクルーシブファッション」と呼ばれるものです。 例えば、ズボンのサイドにマジックテープをつけて、足の装具にフィットしやすくしています。このような工夫により、障害者は障害に配慮しながらも、健常者と同じような服装をすることができます。衣服は、人が他人に自分をどのように見せるか、また自分自身についてどう感じているかを反映する、非常に重要な役割を担っています。さらに、衣服は社会的な状況や、周囲にいる人がどう感じるかにも大きな影響を与えます。 適応的な衣服に関する研究のほとんどは、衣服に必要な適応と、衣服が社会生活に与える影響に焦点をあてています。またそれら研究のほとんどは、成人の障害者の社会参加に必要な衣服の適応と、その衣服の影響に焦点を当てています。青少年の衣服、特に適応的な衣服との関係については、ほとんど知られていません。 本研究は、青年期の障害者と衣服の関係を理解するために実施されました。また、障害児の社会参加や自尊心と障害児の服装の関係についても調査しています。 Brown,...

オールインクルーシブバッグ、アイボリーとダークグレイが横に並ぶ

多様な人も、その循環に巻き込む「All inclusive bag」登場

「All inclusive bag(オールインクルーシブバック)」、それは多様な人も、地球環境も共に考慮されたオールインクルーシブな社会を実現するために誕生しました。  企画段階からこれまで循環の中に参加できていなかった方を巻き込むインクルーシブデザインの手法と、より生産背景を透明かつ同一地域内で完結させ、環境負荷を極力軽減させた循環する服づくりを実践することで、私たち自身が納得できる拡張されたサーキュラリティを実現するアイテム開発を目指します。 現在ファッション産業で謳われている「サステナブル」は、どこか素材や回収システムといったサプライチェーンの一部分の改善に止まるものが多いように思います。 私たちは、いかにしてサプライチェーン全体でより環境に負荷がないだけでなく、ステークホルダーの人権が守られ、さらには「生み出すほど社会・地球がよりよくなる」ことを実現するかが重要だと考えています。そして、その循環がより広く多くの人の参加を可能にするために、意識の高い一部の人のものになるのではなく、多様な人が関われるものづくりにこだわりました。 商品ページはこちら   近年の表層的な「サステナビリティ」に対して問題提起をしたい   現在ファッション産業で謳われている「サステナブル」とは、素材や回収システムといったサプライチェーンの一部分の改善に止まるものが多くみられます。 私たちは「サステナブルファッション」について日々試行錯誤中で、その循環の中に参画できない人が存在することや、より多くの人が参加できるようにするとどうしても環境に負荷がかかってしまう選択肢をとるしかないなど、そのバランスや実現に頭を抱えていました。 land down underとの協働を決断 そこで、私たちの企画段階からこれまで循環の中に参加できていなかった方を巻き込むSOLIT!のインクルーシブデザインの手法と、より生産背景を透明かつ同一地域内で完結させ、環境負荷を極力軽減させた循環する服づくりを実践するland down underの生産背景に対するこだわりを組み合わせることで、私たち自身が納得できる拡張されたサーキュラリティを実現するアイテム開発をはじめました。 私たちは、サプライチェーン全体で人権や環境負荷を配慮したものづくり、そして人の想いや素材が循環することが重要であると考えます。 その循環により広く多くの人の参加を可能にするために、意識の高い一部の人のものになるのではなく、多様な人が関われるものづくりにこだわりました。 バッグは、他のファッションアイテムよりも頻繁に、かつ永く使われます。多様な人々が関われるようなものづくりにこだわることで、この「バッグ」を通して「生み出すほど社会・地球がよりよくなる」ことを目指します。   私たちがこのコラボレーションで想うこと land down underの(コラボに対する)想い land down underのアイテムは、いわゆる健常者が性別や世代を問わず穿けるものです。しかしながら、SOLIT!と出会い、私たちが大切にしているサーキュラーエコノミーを軸としたものづくりの先に実現される「循環」は、まだ小さい範囲だったかもしれない、と感じました。 より拡張されたサーキュラーエコノミー/循環のあり方を求めて、SOLIT!とインクルーシブデザインを実現した服づくりを経験したいという想いが芽生えました。...

多様な人も、その循環に巻き込む「All inclusive bag」登場

「All inclusive bag(オールインクルーシブバック)」、それは多様な人も、地球環境も共に考慮されたオールインクルーシブな社会を実現するために誕生しました。  企画段階からこれまで循環の中に参加できていなかった方を巻き込むインクルーシブデザインの手法と、より生産背景を透明かつ同一地域内で完結させ、環境負荷を極力軽減させた循環する服づくりを実践することで、私たち自身が納得できる拡張されたサーキュラリティを実現するアイテム開発を目指します。 現在ファッション産業で謳われている「サステナブル」は、どこか素材や回収システムといったサプライチェーンの一部分の改善に止まるものが多いように思います。 私たちは、いかにしてサプライチェーン全体でより環境に負荷がないだけでなく、ステークホルダーの人権が守られ、さらには「生み出すほど社会・地球がよりよくなる」ことを実現するかが重要だと考えています。そして、その循環がより広く多くの人の参加を可能にするために、意識の高い一部の人のものになるのではなく、多様な人が関われるものづくりにこだわりました。 商品ページはこちら   近年の表層的な「サステナビリティ」に対して問題提起をしたい   現在ファッション産業で謳われている「サステナブル」とは、素材や回収システムといったサプライチェーンの一部分の改善に止まるものが多くみられます。 私たちは「サステナブルファッション」について日々試行錯誤中で、その循環の中に参画できない人が存在することや、より多くの人が参加できるようにするとどうしても環境に負荷がかかってしまう選択肢をとるしかないなど、そのバランスや実現に頭を抱えていました。 land down underとの協働を決断 そこで、私たちの企画段階からこれまで循環の中に参加できていなかった方を巻き込むSOLIT!のインクルーシブデザインの手法と、より生産背景を透明かつ同一地域内で完結させ、環境負荷を極力軽減させた循環する服づくりを実践するland down underの生産背景に対するこだわりを組み合わせることで、私たち自身が納得できる拡張されたサーキュラリティを実現するアイテム開発をはじめました。 私たちは、サプライチェーン全体で人権や環境負荷を配慮したものづくり、そして人の想いや素材が循環することが重要であると考えます。 その循環により広く多くの人の参加を可能にするために、意識の高い一部の人のものになるのではなく、多様な人が関われるものづくりにこだわりました。 バッグは、他のファッションアイテムよりも頻繁に、かつ永く使われます。多様な人々が関われるようなものづくりにこだわることで、この「バッグ」を通して「生み出すほど社会・地球がよりよくなる」ことを目指します。   私たちがこのコラボレーションで想うこと land down underの(コラボに対する)想い land down underのアイテムは、いわゆる健常者が性別や世代を問わず穿けるものです。しかしながら、SOLIT!と出会い、私たちが大切にしているサーキュラーエコノミーを軸としたものづくりの先に実現される「循環」は、まだ小さい範囲だったかもしれない、と感じました。 より拡張されたサーキュラーエコノミー/循環のあり方を求めて、SOLIT!とインクルーシブデザインを実現した服づくりを経験したいという想いが芽生えました。...

多様な視点を経営判断に。SOLITアドバイザリボード設立

多様な視点を経営判断に。SOLITアドバイザリボード設立

私たちSOLITが実現したいのは、価値の多様性や価値観の選択が相互承認され、自然、生物、人間及びテクノロジー等のあらゆる存在が健全に共存できている”All-inclusive(オールインクルーシブ)”な社会です。 会社としてもそんな”All-inclusive”の体現者となるために、より一層多様な価値観を持つ実践者が会社経営に参加していくべきであると考え、この度「SOLITアドバイザリーボード」を新設しました。   多様な価値観を取り入れる経営政策「SOLITアドバイザリーボード」 従来のSOLITの株式会社としての経営体は、最終意思決定において創業者かつ大株主の田中美咲が独断できる組織となっていました。 もちろん、実務においてはメンバーそれぞれが自律・分散的に意思決定を行い日々の業務にあたっておりますが、近年よく耳にするティール組織・DAO的組織構造として運営できていたとしても、経営の最終決定権は常に、田中にある体制でした。 しかし、SOLITの経営のあり方として、独断的ではなく包括的に、より多様な意見を会社に取り入れる方法は何かという議論を時間をかけメンバーと共に話し合いました。 そしてこの度、「SOLITの外部から構成されたアドバイザリーボードを設置し、SOLITの経営指針に対して提言をしていただく」ということが現在のSOLITに最適なのではと考えました。 「社外の組織を経営の意思決定に取り込むアドバイザリーボード設置は、経営者の説明責任を果たし、会社に新しい視点、専門知識、技術をもたらすことができる(B-Lab, 2022)」。この考えのもと、SOLITのアドバイザリーボードの目的とボードメンバーの選定基準を下記のように制定いたしました。 アドバイザリーボード設置の目的 アドバイザリーボードは、「意思決定」「経営判断」をする組織ではなく、会社を代表する意思決定者の確信を高めるために、最新の知識、批判的思考、分析力を提供することに責任を持つ組織です。 SOLIT株式会社、定款第一章第二条に記載のように、アドバイザリーボードの役目は「オールインクルーシブな社会実現」と「企業価値最大化」のために存在します。 全ての人間、自然や動物も、どれも取り残さない「All inclusive」を企業ミッションとし、この理念のもとで全ての存在が本来持つべき尊厳を保つ生活をつくるオールインクルーシブライフスタイル企業を目指す。本会社は、同じビジョンに共感した様々な同志による共同体であると考える。 それと同時に、本会社は、企業活動がそれ単独では成立せず、世界や社会の存在とその持続性の上に成り立つということを忘れてはならず、様々な関係者との繋がりの中 で、より大きなビジョンの実現と、企業価値の最大化を生み出すことができると考える。 本会社の主要なステークホルダーは、顧客をはじめとした本会社の事業活動や表現行 為に少しでも触れた全ての生活者や株主の皆様、ならびに、多様な契約形態で業務に 携わる従業員や共創関係にある協力者・パートナー、地域住民はもちろん、自然と地球をも含む。(定款第一章第二条引用) アドバイザリーボードメンバーの詳細 役割 当社が会社組織体として進むべき方向性の提示、助言 解決すべき課題の再確認、再検討 中長期的な経営計画に対するアドバイス リスク及びコンプライアンスに関する事項 緊急時の対策に対する助言 その他重要事項に関すること 任期 2022年10月1日~2024年9月30日の2年間...

多様な視点を経営判断に。SOLITアドバイザリボード設立

私たちSOLITが実現したいのは、価値の多様性や価値観の選択が相互承認され、自然、生物、人間及びテクノロジー等のあらゆる存在が健全に共存できている”All-inclusive(オールインクルーシブ)”な社会です。 会社としてもそんな”All-inclusive”の体現者となるために、より一層多様な価値観を持つ実践者が会社経営に参加していくべきであると考え、この度「SOLITアドバイザリーボード」を新設しました。   多様な価値観を取り入れる経営政策「SOLITアドバイザリーボード」 従来のSOLITの株式会社としての経営体は、最終意思決定において創業者かつ大株主の田中美咲が独断できる組織となっていました。 もちろん、実務においてはメンバーそれぞれが自律・分散的に意思決定を行い日々の業務にあたっておりますが、近年よく耳にするティール組織・DAO的組織構造として運営できていたとしても、経営の最終決定権は常に、田中にある体制でした。 しかし、SOLITの経営のあり方として、独断的ではなく包括的に、より多様な意見を会社に取り入れる方法は何かという議論を時間をかけメンバーと共に話し合いました。 そしてこの度、「SOLITの外部から構成されたアドバイザリーボードを設置し、SOLITの経営指針に対して提言をしていただく」ということが現在のSOLITに最適なのではと考えました。 「社外の組織を経営の意思決定に取り込むアドバイザリーボード設置は、経営者の説明責任を果たし、会社に新しい視点、専門知識、技術をもたらすことができる(B-Lab, 2022)」。この考えのもと、SOLITのアドバイザリーボードの目的とボードメンバーの選定基準を下記のように制定いたしました。 アドバイザリーボード設置の目的 アドバイザリーボードは、「意思決定」「経営判断」をする組織ではなく、会社を代表する意思決定者の確信を高めるために、最新の知識、批判的思考、分析力を提供することに責任を持つ組織です。 SOLIT株式会社、定款第一章第二条に記載のように、アドバイザリーボードの役目は「オールインクルーシブな社会実現」と「企業価値最大化」のために存在します。 全ての人間、自然や動物も、どれも取り残さない「All inclusive」を企業ミッションとし、この理念のもとで全ての存在が本来持つべき尊厳を保つ生活をつくるオールインクルーシブライフスタイル企業を目指す。本会社は、同じビジョンに共感した様々な同志による共同体であると考える。 それと同時に、本会社は、企業活動がそれ単独では成立せず、世界や社会の存在とその持続性の上に成り立つということを忘れてはならず、様々な関係者との繋がりの中 で、より大きなビジョンの実現と、企業価値の最大化を生み出すことができると考える。 本会社の主要なステークホルダーは、顧客をはじめとした本会社の事業活動や表現行 為に少しでも触れた全ての生活者や株主の皆様、ならびに、多様な契約形態で業務に 携わる従業員や共創関係にある協力者・パートナー、地域住民はもちろん、自然と地球をも含む。(定款第一章第二条引用) アドバイザリーボードメンバーの詳細 役割 当社が会社組織体として進むべき方向性の提示、助言 解決すべき課題の再確認、再検討 中長期的な経営計画に対するアドバイス リスク及びコンプライアンスに関する事項 緊急時の対策に対する助言 その他重要事項に関すること 任期 2022年10月1日~2024年9月30日の2年間...

多様な人が安心して力を発揮できるチーム、事業づくりのためのD&I研修スタート

多様な人が安心して力を発揮できるチーム、事業づくりのためのD&I研修スタート

世界3大デザインアワードと称される「iF DESIGN AWARD」で、日本のスタートアップで唯一、そしてAppleのiMacと同じく最優秀賞であるGOLDを受賞したSOLITのインクルーシブデザインの手法とあり方。 これまでの開発で培ったダイバーシティ&インクルージョンの知識、調査研究データをもとに、SOLITは今後より多くのチームや企業と協働し、多様な人も地球環境もともに考慮された「オールインクルーシブ」な社会の実現をより推進することに決めました。   多様な人が集まるチームだからこそD&Iの理解と実践を 多様な人が集まり、共に活動する上で、それぞれが安心して自分たちが持てる力を最大限発揮するために、「ダイバーシティ&インクルージョン(以後、D&I)」を理解し実践することはとても大切。 似たような属性や経験、スキルの人が集まると意思決定やコミュニケーションが素早くできるという良い側面がある一方、個々の違いや違和感に気づきにくかったり、多角的な視点が見落とされることも。 そこで、D&Iを理解し、自分たちの現状把握や自己評価、さらには今後どのようなアクションをとっていくのかといった対話をチームでより深めていくための研修や伴走支援を開始します。 この研修においては、社会課題解決に特化した企画やPRを5年間取り組んできたmorning after cutting my hairとともに、D&Iについて考えるためのフレームワークを作成しました。 (ワークシートの一部) 募集:研修実施企業・団体様募集中 現在、上記研修・ワークショップの実施のご依頼を受け付けております。 企業・団体様の目的や用途によって、参加者で熟議するためのディスカッションテーマや提供資料をカスタマイズしていくことなども可能です。ご関心のある企業・団体様がいらっしゃいましたら、当サイトCONTACTページもしくは下記メールアドレスよりお問合せください。 /// お問合せホームページからのお問い合わせはこちらメールでのお問い合わせ:solit.japan@gmail.com    

多様な人が安心して力を発揮できるチーム、事業づくりのためのD&I研修スタート

世界3大デザインアワードと称される「iF DESIGN AWARD」で、日本のスタートアップで唯一、そしてAppleのiMacと同じく最優秀賞であるGOLDを受賞したSOLITのインクルーシブデザインの手法とあり方。 これまでの開発で培ったダイバーシティ&インクルージョンの知識、調査研究データをもとに、SOLITは今後より多くのチームや企業と協働し、多様な人も地球環境もともに考慮された「オールインクルーシブ」な社会の実現をより推進することに決めました。   多様な人が集まるチームだからこそD&Iの理解と実践を 多様な人が集まり、共に活動する上で、それぞれが安心して自分たちが持てる力を最大限発揮するために、「ダイバーシティ&インクルージョン(以後、D&I)」を理解し実践することはとても大切。 似たような属性や経験、スキルの人が集まると意思決定やコミュニケーションが素早くできるという良い側面がある一方、個々の違いや違和感に気づきにくかったり、多角的な視点が見落とされることも。 そこで、D&Iを理解し、自分たちの現状把握や自己評価、さらには今後どのようなアクションをとっていくのかといった対話をチームでより深めていくための研修や伴走支援を開始します。 この研修においては、社会課題解決に特化した企画やPRを5年間取り組んできたmorning after cutting my hairとともに、D&Iについて考えるためのフレームワークを作成しました。 (ワークシートの一部) 募集:研修実施企業・団体様募集中 現在、上記研修・ワークショップの実施のご依頼を受け付けております。 企業・団体様の目的や用途によって、参加者で熟議するためのディスカッションテーマや提供資料をカスタマイズしていくことなども可能です。ご関心のある企業・団体様がいらっしゃいましたら、当サイトCONTACTページもしくは下記メールアドレスよりお問合せください。 /// お問合せホームページからのお問い合わせはこちらメールでのお問い合わせ:solit.japan@gmail.com    

脊髄損傷者専門トレーニングジムが提供する、前例のないトレーニング/INTERVIEW

脊髄損傷者専門トレーニングジムが提供する、前例のないトレーニング/INTERVIEW

みなさんこんにちは!2022年2月からSOLITインターンをしている、あつきです。 本記事は、SOLITのプロダクトを実際に展示してくださり、多様な人も地球環境もともに考慮された「オールインクルーシブ」という考え方や価値観の発信拠点「SOLIT STAND」としてご協力いただいているみなさまへのインタビュー企画です。 SOLIT STANDの情報はこちら 今回は、東京・大阪・福岡にスタジオを構える脊髄損傷者専門トレーニングジム「J-Workout」。2022年4月からSOLIT STANDを設置していただいています。 そこで、J-Workout代表の伊佐さんにインタビューをお受けいただきました。 INTERVIEW 日本人ならではのトレーニングへのハードルを超えて ー 脊髄損傷者専門のトレーニングジムを始めたきっかけを教えてください。 元々は僕が20年ほど前に事故にあって脊髄損傷になったのですが、病院を出た後に、なかなか普通のトレーニングジムに行くのは難しいし、病院もある程度保険が終わるとリハビリがやりづらくなっていて、結構困ったんです。 そんな中、情報収集をしていたら、民間でも脊髄損傷者がトレーニングできるところが海外にあることを知りました。それがたまたま僕の同級生で、今は亡くなりましたが創設メンバーの渡辺淳の留学先だったんです。中学から同級生で一緒に部活もしていた親友が留学している先にそんな施設があると知ったので、見に行ってみました。 そこには、従来の病院やリハビリのイメージとは全く異なる状況があったんです。自分自身がもう一度歩くことに挑戦してみたいと思い、彼がそこに入社するタイミングで一緒に渡米して、トレーニングに励み、日本に帰ってきたのが、J-Workout立ち上げのきっかけです。 ー アメリカで学んだトレーニング方法を日本に持ってくる時に、身体的な特徴が日本とアメリカでは違うと思いますが、どのように日本人向けにされたんですか? 僕はトレーナーではないので、渡辺や創設メンバーがどんな苦労をしたか正確にはわかりません。ただ、感覚的にいうと、体つきの違いはもちろんですが、文化が違うので考え方も基本的に違います。その考え方の違いをまず乗り越える必要がありました。 日本はリハビリといえばタダでできるもの、病院はお金がかからないところというイメージなので、お金を出してでもやるメリットを伝える必要がありました。 ー トレーニング方法を日本人に合わせて調整させるだけではなく、文化的なところへの対応も重要だったんですね。 結局、寝てて薬を投与されて終わりではなくて、トレーニングは自身が続けていかなくちゃいけないこと。本人の意志がないと続かないですよね。 その中で、健常者であってもトレーニングジムに通うことがハードル高かった時代だったので、もう一度身体を鍛えなければどうなっていくか、という想像力から養っていかないといけませんでした。 日本では、何もしないことが安心、というところがあります。しかし、実際には何もしないことで失っていくというリスクもあるので、改めて感じてもらわなくちゃいけないなと思っています。 これまで15年やってきて、全員が元通りになった訳ではないことは事実です。けれど、その中で確実に、やってなかったら大変なことになっていたなと感じたり、続けているからこれができるようになった、など、トレーニングを続けることで獲得したものや失わずに済んでいることを感じられるということは大事だと思っています。   トレーナーに必要なのは、クライアントに寄り添うコミュニケーション ー 脊髄損傷の方を専門とするジムだからこそ、トレーナーの育成が大変そうに感じるのですが、どのようにされているんですか? とにかく時間をかけてちょっとずつなんです。マニュアルや教科書を作っていますが、やはり人も成長させなきゃいけません。実際にトレーニングするのはクライアントさん(ジムに通われている方のこと)で、そのクライアントさんにいかに寄り添えるか、そこを成長させるのが難しいですね。 技術だけだったら半年でなんとかなるかもしれないけれど、コミュニケーションの部分がとても大切です。 脊髄損傷だと身体に感覚がない方々が多いので、「痛いですか?」というコミュニケーションは取れず、表現も一人一人違います。いろんな方々の表現を理解して、正しい負荷でトレーニングを提供できるようになるまでは、当然知識や技術も必要ですが、コミュニケーションがすごく大切で時間がかかります。 ファッションという側面からも、一歩を踏み出す背中を押せたら ー SOLITのどこに共感してくださったんですか?...

脊髄損傷者専門トレーニングジムが提供する、前例のないトレーニング/INTERVIEW

みなさんこんにちは!2022年2月からSOLITインターンをしている、あつきです。 本記事は、SOLITのプロダクトを実際に展示してくださり、多様な人も地球環境もともに考慮された「オールインクルーシブ」という考え方や価値観の発信拠点「SOLIT STAND」としてご協力いただいているみなさまへのインタビュー企画です。 SOLIT STANDの情報はこちら 今回は、東京・大阪・福岡にスタジオを構える脊髄損傷者専門トレーニングジム「J-Workout」。2022年4月からSOLIT STANDを設置していただいています。 そこで、J-Workout代表の伊佐さんにインタビューをお受けいただきました。 INTERVIEW 日本人ならではのトレーニングへのハードルを超えて ー 脊髄損傷者専門のトレーニングジムを始めたきっかけを教えてください。 元々は僕が20年ほど前に事故にあって脊髄損傷になったのですが、病院を出た後に、なかなか普通のトレーニングジムに行くのは難しいし、病院もある程度保険が終わるとリハビリがやりづらくなっていて、結構困ったんです。 そんな中、情報収集をしていたら、民間でも脊髄損傷者がトレーニングできるところが海外にあることを知りました。それがたまたま僕の同級生で、今は亡くなりましたが創設メンバーの渡辺淳の留学先だったんです。中学から同級生で一緒に部活もしていた親友が留学している先にそんな施設があると知ったので、見に行ってみました。 そこには、従来の病院やリハビリのイメージとは全く異なる状況があったんです。自分自身がもう一度歩くことに挑戦してみたいと思い、彼がそこに入社するタイミングで一緒に渡米して、トレーニングに励み、日本に帰ってきたのが、J-Workout立ち上げのきっかけです。 ー アメリカで学んだトレーニング方法を日本に持ってくる時に、身体的な特徴が日本とアメリカでは違うと思いますが、どのように日本人向けにされたんですか? 僕はトレーナーではないので、渡辺や創設メンバーがどんな苦労をしたか正確にはわかりません。ただ、感覚的にいうと、体つきの違いはもちろんですが、文化が違うので考え方も基本的に違います。その考え方の違いをまず乗り越える必要がありました。 日本はリハビリといえばタダでできるもの、病院はお金がかからないところというイメージなので、お金を出してでもやるメリットを伝える必要がありました。 ー トレーニング方法を日本人に合わせて調整させるだけではなく、文化的なところへの対応も重要だったんですね。 結局、寝てて薬を投与されて終わりではなくて、トレーニングは自身が続けていかなくちゃいけないこと。本人の意志がないと続かないですよね。 その中で、健常者であってもトレーニングジムに通うことがハードル高かった時代だったので、もう一度身体を鍛えなければどうなっていくか、という想像力から養っていかないといけませんでした。 日本では、何もしないことが安心、というところがあります。しかし、実際には何もしないことで失っていくというリスクもあるので、改めて感じてもらわなくちゃいけないなと思っています。 これまで15年やってきて、全員が元通りになった訳ではないことは事実です。けれど、その中で確実に、やってなかったら大変なことになっていたなと感じたり、続けているからこれができるようになった、など、トレーニングを続けることで獲得したものや失わずに済んでいることを感じられるということは大事だと思っています。   トレーナーに必要なのは、クライアントに寄り添うコミュニケーション ー 脊髄損傷の方を専門とするジムだからこそ、トレーナーの育成が大変そうに感じるのですが、どのようにされているんですか? とにかく時間をかけてちょっとずつなんです。マニュアルや教科書を作っていますが、やはり人も成長させなきゃいけません。実際にトレーニングするのはクライアントさん(ジムに通われている方のこと)で、そのクライアントさんにいかに寄り添えるか、そこを成長させるのが難しいですね。 技術だけだったら半年でなんとかなるかもしれないけれど、コミュニケーションの部分がとても大切です。 脊髄損傷だと身体に感覚がない方々が多いので、「痛いですか?」というコミュニケーションは取れず、表現も一人一人違います。いろんな方々の表現を理解して、正しい負荷でトレーニングを提供できるようになるまでは、当然知識や技術も必要ですが、コミュニケーションがすごく大切で時間がかかります。 ファッションという側面からも、一歩を踏み出す背中を押せたら ー SOLITのどこに共感してくださったんですか?...

デジタルホールディングス ESG/SDGsと事業を考える

デジタルホールディングス ESG/SDGsと事業を考える

2022年10月28日、株式会社デジタルホールディングスのグループCFOとして、ファイナンス、IR、ITを管掌されている加藤毅之さんとともに、SOLIT代表の田中が社員の皆さん向けにESGセミナーを開催しました。 「新しい価値創造」に挑む事業に寄り添うCFOとして、ホールディングスの企業価値向上を目指す。  加藤さんご自身も、海外旅行先で格差を目の当たりにしたことをきっかけに、ベトナムでの小学校支援をはじめ、CFOに就任する前に所属していたデジタル広告関連事業子会社の自社プロダクトにNPOへの寄付ボタンを設置(現在は子会社清算により事業撤退)した経験があり、最近は、コロナ禍でリモートワークになったこときっかけに空いた時間を活用しながら個人としての寄付活動等を加速されているそう。 そんな加藤さんが「ESG」と出会ったのは、2020年。投資家の方々との対話の中でESGの重要性への理解を深め、調査と学びをはじめ、次の年にはグループの注力すべき課題として「マテリアリティ」を発表、次いで推進していくための委員会や分科会を立ち上げるなど、学びと実践を繰り返されています。 本JOURNALはセミナーの一部をまとめています。ぜひご覧ください!   なかなか自分ごと化して考えるのが難しい社会課題 デジタルホールディングスグループでは、「事業や自分がやっている業務と社会課題の紐付けができない、難しい」という声が多く存在すると加藤さんはいう。 その状況に対し、SOLITの田中は特に日本で暮らし日本を中心としたビジネスを行う人はより一層、「自分と社会」をつなぎ合わせて理解することが難しいのではと考えている。 それは、島国の日本では気づきにくいことも、地続きに他国と繋がり、他国で起きている課題が自国に身近に影響する国々で暮らし働く人にとっては「世界で起きていること」と「自分の身の回りで起きていること」の距離がとても近く、「自分と社会」をつなぎ合わせて考えることは少なくなく、そこから得られる気づきもある。難民や移民、戦争、気候変動と言ったことに関してもそうだと言う。 本来であれば、顕在化されていないだけで日本にも多様な人が暮らし、多様な課題が存在しているものの、「見て見ぬ振りをしたままでも生きていける」という状態が、日本企業で長年働く人にとっての権利と化してしまっているのだという。   大きな影響力を持つ大企業の責任は大いにある 加藤さんと田中、ともに「一人の人、一社だけでは社会は変わらないが、できることは大いにある」と捉えている。  特に、加藤さんは環境汚染や児童労働の問題は、より大きな影響力を持っている大企業が変わらないと変わらない部分もあると捉え、デジタルホールディングスが「新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決する。」というパーパスを定めているからこそ、さらに注力していきたいと語る。 (加藤さんがオンラインではなされている瞬間) 特に、デジタルホールディングスの注力するデジタルシフトを中核とする「デジタル」の領域と、その中の「人材」にフォーカスし、常に新規事業のアイデアを考え、それらをどのように営利企業・上場企業としてバランスを取りながらも実現するのか、笑顔の中にも苦労がみえる。 色々な投資家からの要求に応えていくこととSDGs的な要素は両立できるか SOLITは、株主第一主義からの脱却とともに、株主をチームの一員と捉え、短期的なメリットのためでなく長期視点で出資をしてもらう「やさしい株式」を発行し、SOLITらしい資本政策を行った。 オールインクルーシブな世界観における資本、”やさしい株式”のあり方 もちろん、従来の「投資」にもとめる短期間で大きなリターンを期待するものとは真逆と言っても過言ではない中、それでも共感し理解してくれる株主がいたのは、感謝してもしきれないという。 しかし、SOLITと異なり、デジタルホールディングスは、上場を果たし、それゆえに株主に対する責任と、「株主を選べない」という状況下にあるため、全く同じことはできない。その中で、上場企業だからこそできる社会課題解決の方法があるのではないかと、答えのない問いに対しても加藤さんは目を輝かせながら話す。 本業で売り上げた利益を寄付するだけにとどまるのではなく、デジタル・人材(グループアセット)という強みを活かし、いかにして本業で本質的な社会課題を解決し続けるのか、そしてそれをいわゆる社会貢献として終わらせず、「人や地球環境をより良くすることに注力するから売り上げにもつながる」という、利益と社会貢献というものを二律背反ではなく両立で回していきたい。 (多様な働き方をされている社員のみなさんに仙台へ会いに行った時の写真)   では、そんな事業をつくってしまおう このセミナーの中で、約90名の方がオンラインのzoomに参加している際に一番「チャット」がもりあがったのがこの最後のパートだった。そして加藤さんがとてもワクワクと話すその姿に共感し、チャットにアイデアや意見が溢れた。  加藤さんは、目を輝かせてこのように語る。 私が営業に携わっていた時、社会貢献実感がすごく強かった。ネット広告黎明期で、資金や人的リソースがない中小企業やスタートアップが、により新しい産業を創り成長していく姿を見て、めちゃくちゃやりがいを感じていた。ネット広告が成熟していく中で、確かに実業務と社会貢献実感や社会課題解決というものを直接的に感じることは少なくなってしまっているのかもしれません。グループのサステナビリティ統括責任者として、どのように自身や業務と紐付けられるか考えています。そうした中で、直接的に感じられるような事業を立ち上げちゃえ、と思っているのです そして残りの限られた時間の中で、最後に加藤さんから2つのアイデアのプレゼンテーションが始まる。...

デジタルホールディングス ESG/SDGsと事業を考える

2022年10月28日、株式会社デジタルホールディングスのグループCFOとして、ファイナンス、IR、ITを管掌されている加藤毅之さんとともに、SOLIT代表の田中が社員の皆さん向けにESGセミナーを開催しました。 「新しい価値創造」に挑む事業に寄り添うCFOとして、ホールディングスの企業価値向上を目指す。  加藤さんご自身も、海外旅行先で格差を目の当たりにしたことをきっかけに、ベトナムでの小学校支援をはじめ、CFOに就任する前に所属していたデジタル広告関連事業子会社の自社プロダクトにNPOへの寄付ボタンを設置(現在は子会社清算により事業撤退)した経験があり、最近は、コロナ禍でリモートワークになったこときっかけに空いた時間を活用しながら個人としての寄付活動等を加速されているそう。 そんな加藤さんが「ESG」と出会ったのは、2020年。投資家の方々との対話の中でESGの重要性への理解を深め、調査と学びをはじめ、次の年にはグループの注力すべき課題として「マテリアリティ」を発表、次いで推進していくための委員会や分科会を立ち上げるなど、学びと実践を繰り返されています。 本JOURNALはセミナーの一部をまとめています。ぜひご覧ください!   なかなか自分ごと化して考えるのが難しい社会課題 デジタルホールディングスグループでは、「事業や自分がやっている業務と社会課題の紐付けができない、難しい」という声が多く存在すると加藤さんはいう。 その状況に対し、SOLITの田中は特に日本で暮らし日本を中心としたビジネスを行う人はより一層、「自分と社会」をつなぎ合わせて理解することが難しいのではと考えている。 それは、島国の日本では気づきにくいことも、地続きに他国と繋がり、他国で起きている課題が自国に身近に影響する国々で暮らし働く人にとっては「世界で起きていること」と「自分の身の回りで起きていること」の距離がとても近く、「自分と社会」をつなぎ合わせて考えることは少なくなく、そこから得られる気づきもある。難民や移民、戦争、気候変動と言ったことに関してもそうだと言う。 本来であれば、顕在化されていないだけで日本にも多様な人が暮らし、多様な課題が存在しているものの、「見て見ぬ振りをしたままでも生きていける」という状態が、日本企業で長年働く人にとっての権利と化してしまっているのだという。   大きな影響力を持つ大企業の責任は大いにある 加藤さんと田中、ともに「一人の人、一社だけでは社会は変わらないが、できることは大いにある」と捉えている。  特に、加藤さんは環境汚染や児童労働の問題は、より大きな影響力を持っている大企業が変わらないと変わらない部分もあると捉え、デジタルホールディングスが「新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決する。」というパーパスを定めているからこそ、さらに注力していきたいと語る。 (加藤さんがオンラインではなされている瞬間) 特に、デジタルホールディングスの注力するデジタルシフトを中核とする「デジタル」の領域と、その中の「人材」にフォーカスし、常に新規事業のアイデアを考え、それらをどのように営利企業・上場企業としてバランスを取りながらも実現するのか、笑顔の中にも苦労がみえる。 色々な投資家からの要求に応えていくこととSDGs的な要素は両立できるか SOLITは、株主第一主義からの脱却とともに、株主をチームの一員と捉え、短期的なメリットのためでなく長期視点で出資をしてもらう「やさしい株式」を発行し、SOLITらしい資本政策を行った。 オールインクルーシブな世界観における資本、”やさしい株式”のあり方 もちろん、従来の「投資」にもとめる短期間で大きなリターンを期待するものとは真逆と言っても過言ではない中、それでも共感し理解してくれる株主がいたのは、感謝してもしきれないという。 しかし、SOLITと異なり、デジタルホールディングスは、上場を果たし、それゆえに株主に対する責任と、「株主を選べない」という状況下にあるため、全く同じことはできない。その中で、上場企業だからこそできる社会課題解決の方法があるのではないかと、答えのない問いに対しても加藤さんは目を輝かせながら話す。 本業で売り上げた利益を寄付するだけにとどまるのではなく、デジタル・人材(グループアセット)という強みを活かし、いかにして本業で本質的な社会課題を解決し続けるのか、そしてそれをいわゆる社会貢献として終わらせず、「人や地球環境をより良くすることに注力するから売り上げにもつながる」という、利益と社会貢献というものを二律背反ではなく両立で回していきたい。 (多様な働き方をされている社員のみなさんに仙台へ会いに行った時の写真)   では、そんな事業をつくってしまおう このセミナーの中で、約90名の方がオンラインのzoomに参加している際に一番「チャット」がもりあがったのがこの最後のパートだった。そして加藤さんがとてもワクワクと話すその姿に共感し、チャットにアイデアや意見が溢れた。  加藤さんは、目を輝かせてこのように語る。 私が営業に携わっていた時、社会貢献実感がすごく強かった。ネット広告黎明期で、資金や人的リソースがない中小企業やスタートアップが、により新しい産業を創り成長していく姿を見て、めちゃくちゃやりがいを感じていた。ネット広告が成熟していく中で、確かに実業務と社会貢献実感や社会課題解決というものを直接的に感じることは少なくなってしまっているのかもしれません。グループのサステナビリティ統括責任者として、どのように自身や業務と紐付けられるか考えています。そうした中で、直接的に感じられるような事業を立ち上げちゃえ、と思っているのです そして残りの限られた時間の中で、最後に加藤さんから2つのアイデアのプレゼンテーションが始まる。...