• 『Beyond Checkboxes』が国立国会図書館に所蔵されました

    『Beyond Checkboxes』が国立国会図書館に所蔵されました

    PROJECT SOLITが制作したZINE『Beyond Checkboxes:「エナジードリンク」を飲むDE&I担当者たちへ』が、このたび国立国会図書館に所蔵され、オンライン書誌から検索・閲覧案内を確認できるようになりました。 DE&Iを、チェックリストの先へ 企業や組織でDE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)の取り組みが広がる一方で、現場では「何が正解なのか」「どこまで取り組めば十分なのか」と、答えのない問いに向き合い続けている人たちがいます。 『Beyond Checkboxes』は、そうした現場の葛藤や違和感を出発点に、DE&Iを単なるチェックリストや目標達成のための取り組みとしてではなく、人と人との関係性や文化、日々の実践から捉え直すために制作した日英併記のZINEです。 誰かに正解を提示するのではなく、立場や経験の異なる人たちが、それぞれの視点から問いを持ち寄るきっかけになることを目指しています。 今だけでなく、これからの誰かにも届く一冊に 今回、国立国会図書館に所蔵されたことで、本書がより長期的に参照される資料の一つとなったことを嬉しく思います。 DE&Iのあり方は、社会や時代とともに変化していきます。だからこそ、今私たちが感じている葛藤や問いも、未来の誰かが社会のあり方を考える際の手がかりになるかもしれません。 DE&Iに携わる実務者はもちろん、学生や研究者、そしてこれからインクルージョンについて考え始める方々にも、本書が届くことを願っています。 書籍情報 『Beyond Checkboxes:「エナジードリンク」を飲むDE&I担当者たちへ』 PROJECT SOLIT制作/日本語・英語併記 書籍の詳細・ご購入はこちら 制作背景を紹介したJournalはこちら 国立国会図書館の書誌情報   BEYOND CHEXBOXESのご購入はこちら   これからもPROJECT SOLITは、『Beyond Checkboxes』を一冊の出版物として完結させるのではなく、さまざまな人との対話や学び、実践へとつながるきっかけとして育てていきたいと考えています。

    『Beyond Checkboxes』が国立国会図書館に所蔵されました

    PROJECT SOLITが制作したZINE『Beyond Checkboxes:「エナジードリンク」を飲むDE&I担当者たちへ』が、このたび国立国会図書館に所蔵され、オンライン書誌から検索・閲覧案内を確認できるようになりました。 DE&Iを、チェックリストの先へ 企業や組織でDE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)の取り組みが広がる一方で、現場では「何が正解なのか」「どこまで取り組めば十分なのか」と、答えのない問いに向き合い続けている人たちがいます。 『Beyond Checkboxes』は、そうした現場の葛藤や違和感を出発点に、DE&Iを単なるチェックリストや目標達成のための取り組みとしてではなく、人と人との関係性や文化、日々の実践から捉え直すために制作した日英併記のZINEです。 誰かに正解を提示するのではなく、立場や経験の異なる人たちが、それぞれの視点から問いを持ち寄るきっかけになることを目指しています。 今だけでなく、これからの誰かにも届く一冊に 今回、国立国会図書館に所蔵されたことで、本書がより長期的に参照される資料の一つとなったことを嬉しく思います。 DE&Iのあり方は、社会や時代とともに変化していきます。だからこそ、今私たちが感じている葛藤や問いも、未来の誰かが社会のあり方を考える際の手がかりになるかもしれません。 DE&Iに携わる実務者はもちろん、学生や研究者、そしてこれからインクルージョンについて考え始める方々にも、本書が届くことを願っています。 書籍情報 『Beyond Checkboxes:「エナジードリンク」を飲むDE&I担当者たちへ』 PROJECT SOLIT制作/日本語・英語併記 書籍の詳細・ご購入はこちら 制作背景を紹介したJournalはこちら 国立国会図書館の書誌情報   BEYOND CHEXBOXESのご購入はこちら   これからもPROJECT SOLITは、『Beyond Checkboxes』を一冊の出版物として完結させるのではなく、さまざまな人との対話や学び、実践へとつながるきっかけとして育てていきたいと考えています。

  • 障害者インクルージョンを問い直す|DEI Studio 2026 #4

    障害者インクルージョンを問い直す|DEI Studio 2026 #4

    障害者インクルージョンやインクルーシブデザインへの関心が高まるなか、企業や組織によるさまざまな取り組みが生まれています。しかし、その取り組みは本当に、障害のある当事者たちが求めている変化につながっているのでしょうか。 2026年11月5日に開催されたDEI Studio第4回では、障害者インクルージョンのあり方を批判的に問い直してきたLiz Jackson氏の講義「A Disability Reset(障害者インクルージョンの再建)」を題材に、参加者同士で対話を重ねました。 「私は、Lizさんの話を聞くことが、とても苦しかったんです」この日、参加者の一人が口にした言葉です。 なぜ、そのような感情が生まれたのか。そして、批判的な問いを受け取った私たちは、そこから何を考えられるのか。これまで学んできたことや、自分たちが大切にしてきた考え方を、あえて疑ってみる。今回は、そんな時間となりました。 「良いこと」をしている。その先にある問い 障害のある人の声を聞くこと。多様な人が参加できる場をつくること。製品やサービスの開発に、これまで見過ごされてきた視点を取り入れること。これらは、インクルーシブな社会を目指すうえで大切な実践です。一方で、「良いこと」をしているという実感があるからこそ、見えなくなっているものもあるのではないでしょうか。 今回、講義を届けてくれたLiz Jackson氏は、障害者インクルージョンやデザインの領域で、既存の取り組みやその背景にある構造を批判的に検証してきました。講義で投げかけられたのは、障害のある人の経験がどのように扱われ、誰が取り組みの目的を決め、その成果を誰が受け取っているのか、という問いです。 「障害のある人を参加させること自体が目的になっていないか」 「共感や善意が、既存の構造を変えないまま消費されていないか」 「インクルーシブ」という言葉を掲げるだけでは見えてこない問題に、目を向けていきます。 インクルージョンを「リセット」するとは? 今回の講義のタイトルは「A Disability Reset」。 リセットという言葉には、これまで積み重ねてきた取り組みをすべて否定するような、強い響きがあります。しかし、ここで考えたいのは、過去の実践を一律に否定することではありません。むしろ、何を実現するための取り組みだったのか、その目的に立ち返ることです。 Liz氏は講義の中で、社会的に意義のある取り組みであっても、当初の目的から離れてしまう可能性や、これまで活動してきた人々の歴史が見過ごされてしまうこと、そして当事者の声が十分に信頼されていないことなど、障害者インクルージョンをめぐるさまざまな問題を提起しました。 それは、インクルーシブデザインやDE&Iに取り組む私たち自身にとっても、決して無関係な話ではありません。「良いこと」をしているという実感があるからこそ、見えなくなっているものはないだろうか。そんな問いを参加者一人ひとりが持ちながら、今回の対話が始まりました。 4つのテーマから考える、インクルージョンの矛盾 今回は、Liz氏の講義を受けて、参加者が4つのグループに分かれ、それぞれ異なるテーマについて議論を深めました。取り上げたのは、講義の中で紹介された4つのテーマです。 1.ロボット犬|掲げた目標に忠実であること人を支えるために生まれた技術が、別の用途に転用されるとき、その変化をどう捉えるべきなのか。 2.Disability Pride FlagとLGBTQ Flag|過去の取り組みと歴史を調べる社会運動のシンボルが広がる過程で、その背景にある歴史や、最初に声を上げた人々の存在が見えなくなっていないか。 3.「共感の母」|組織の中にいる人を信頼する当事者の経験に共感することと、その人の知識や判断を信頼し、意思決定に関わってもらうことは、同じなのだろうか。...

    障害者インクルージョンを問い直す|DEI Studio 2026 #4

    障害者インクルージョンやインクルーシブデザインへの関心が高まるなか、企業や組織によるさまざまな取り組みが生まれています。しかし、その取り組みは本当に、障害のある当事者たちが求めている変化につながっているのでしょうか。 2026年11月5日に開催されたDEI Studio第4回では、障害者インクルージョンのあり方を批判的に問い直してきたLiz Jackson氏の講義「A Disability Reset(障害者インクルージョンの再建)」を題材に、参加者同士で対話を重ねました。 「私は、Lizさんの話を聞くことが、とても苦しかったんです」この日、参加者の一人が口にした言葉です。 なぜ、そのような感情が生まれたのか。そして、批判的な問いを受け取った私たちは、そこから何を考えられるのか。これまで学んできたことや、自分たちが大切にしてきた考え方を、あえて疑ってみる。今回は、そんな時間となりました。 「良いこと」をしている。その先にある問い 障害のある人の声を聞くこと。多様な人が参加できる場をつくること。製品やサービスの開発に、これまで見過ごされてきた視点を取り入れること。これらは、インクルーシブな社会を目指すうえで大切な実践です。一方で、「良いこと」をしているという実感があるからこそ、見えなくなっているものもあるのではないでしょうか。 今回、講義を届けてくれたLiz Jackson氏は、障害者インクルージョンやデザインの領域で、既存の取り組みやその背景にある構造を批判的に検証してきました。講義で投げかけられたのは、障害のある人の経験がどのように扱われ、誰が取り組みの目的を決め、その成果を誰が受け取っているのか、という問いです。 「障害のある人を参加させること自体が目的になっていないか」 「共感や善意が、既存の構造を変えないまま消費されていないか」 「インクルーシブ」という言葉を掲げるだけでは見えてこない問題に、目を向けていきます。 インクルージョンを「リセット」するとは? 今回の講義のタイトルは「A Disability Reset」。 リセットという言葉には、これまで積み重ねてきた取り組みをすべて否定するような、強い響きがあります。しかし、ここで考えたいのは、過去の実践を一律に否定することではありません。むしろ、何を実現するための取り組みだったのか、その目的に立ち返ることです。 Liz氏は講義の中で、社会的に意義のある取り組みであっても、当初の目的から離れてしまう可能性や、これまで活動してきた人々の歴史が見過ごされてしまうこと、そして当事者の声が十分に信頼されていないことなど、障害者インクルージョンをめぐるさまざまな問題を提起しました。 それは、インクルーシブデザインやDE&Iに取り組む私たち自身にとっても、決して無関係な話ではありません。「良いこと」をしているという実感があるからこそ、見えなくなっているものはないだろうか。そんな問いを参加者一人ひとりが持ちながら、今回の対話が始まりました。 4つのテーマから考える、インクルージョンの矛盾 今回は、Liz氏の講義を受けて、参加者が4つのグループに分かれ、それぞれ異なるテーマについて議論を深めました。取り上げたのは、講義の中で紹介された4つのテーマです。 1.ロボット犬|掲げた目標に忠実であること人を支えるために生まれた技術が、別の用途に転用されるとき、その変化をどう捉えるべきなのか。 2.Disability Pride FlagとLGBTQ Flag|過去の取り組みと歴史を調べる社会運動のシンボルが広がる過程で、その背景にある歴史や、最初に声を上げた人々の存在が見えなくなっていないか。 3.「共感の母」|組織の中にいる人を信頼する当事者の経験に共感することと、その人の知識や判断を信頼し、意思決定に関わってもらうことは、同じなのだろうか。...

  • 「人権に取り組んでいる」だけで、十分?|DEI Studio 2026 #3

    「人権に取り組んでいる」だけで、十分?|DEI Studio 2026 #3

    ビジネスと人権から問い直す、企業の責任 制度を整える。研修を実施する。方針を策定する。企業がDE&Iや人権への取り組みを進めるうえで、どちらも大切なことです。でも、それだけで、本当に誰かの人権が守られていると言えるのでしょうか。 2026年10月22日に開催されたDEI Studio 2026の第3回では、弁護士の佐藤暁子さんをゲストに迎え、「ビジネスと人権」をテーマに講義とグループワークを行いました。今回は、当日の対話や、参加者の一人が記録したグループワークでの気づきも交えながら、「取り組んでいること」と「実際に人権が尊重されていること」の間にある距離について考えます。 人権は、誰かの特別な問題? 「人権」という言葉を聞いて、どのようなイメージが浮かぶでしょうか。 講義の冒頭、佐藤さんはそんな問いを投げかけました。 「難しい」「きれいごと」「何となく身構えてしまう」。人権という言葉には、そんな印象が伴うこともあるといいます。 けれど、安心して働くこと、自分の意見を伝えること、必要な情報を得ること。私たちの日常のさまざまな場面が、人権とつながっています。さらに企業活動に目を向けると、その範囲は自社の従業員だけにとどまりません。製品を利用する人、取引先で働く人、その先の生産現場にいる人、事業活動の影響を受ける地域の人々など、多岐にわたります。 佐藤さんは、企業が考えるべき「人権リスク」は、企業自身が損失を被るリスクではなく、事業活動によって人々が受ける負の影響を指すと説明しました。「企業にとって何が問題か」ではなく、「その企業の活動によって、誰が困っているのか」。視点を少し変えるだけで、これまで見えていなかった人々の存在が浮かび上がってきます。 「順調です」と言える会社の、見えていないもの 講義の後半では、架空の企業A社を題材に、参加者の方たちがグループで対話しました。 A社は、フレックスタイムやテレワーク、育児休業などの制度を整え、DE&Iの推進にも積極的です。しかし、制度があっても周囲への遠慮から利用できない従業員がいたり、日本語でしか案内されない相談窓口にアクセスしづらい人がいたりします。取引先についても、人権方針の有無は確認しているものの、そこで働く人々の実際の状況までは把握できていません。それでもA社は、自分たちの取り組みは順調だと考えています。 参加者の方たちは、誰が影響を受けているのか、誰の声が見落とされているのかを話し合いました。 あるグループでは、育児休業を取得する人への配慮だけでなく、その仕事を引き受ける人への配慮も必要ではないか、という意見が出ました。そのグループに参加していた一人は、この発言に驚きと嬉しさを感じたと振り返ります。これまで育児休業については、取得しやすい環境をつくることが議論の中心だったように感じていたからです。一方で、仕事を引き受ける側の負担については、口にしてはいけないことだと思い込んでいたといいます。 もちろん、育児休業を取得しやすい環境をつくることは重要です。しかし、そのために別の誰かへ負担が集中しているとしたら、組織として何ができるのでしょうか。議論は、業務を引き受ける人への報酬や目標の調整、外国籍の従業員への情報提供、それらを実現するための人材や予算の確保にも広がりました。誰かのための配慮を考えることで、別の誰かの負担や、これまで見えていなかった課題にも気づく。異なる立場から意見を交わすことの意味が感じられる場面でした。 全体共有でも、育児休業を取得する人だけでなく、その仕事を引き継ぐ周囲の人への影響が話題になりました。また、外国籍の従業員への情報提供という問題をきっかけに、自分の状況を言葉で説明することが難しい人など、別の立場にも想像が広がりました。 そして、あるグループからは、A社が「順調だ」と考えていること自体がリスクなのではないか、という視点も示されました。 制度があることと、制度を使えること。人権方針があることと、実際に人権が尊重されていること。その間には、私たちが思っている以上に大きな距離があるのかもしれません。 企業の責任は、どこまで及ぶのだろう 議論はさらに、企業がどこまで責任を負うべきなのかという問いへと広がりました。 例えば、外国籍の従業員への支援について、多言語対応だけでなく、住まいや病気・けがなど、生活上の困りごとに企業はどこまで関わるべきなのでしょうか。また、取引先で働く人の労働環境を改善するには、誰が費用を負担するのか。複雑なサプライチェーンの先にいる人々の状況を、どう把握するのか。 人権を尊重することの重要性を理解していても、実行するためには人材や予算、取引条件など、現実的な課題があります。 ある参加者は、全体共有で交わされた、政府が方針を示せば企業は動きやすくなるという意見や、企業は利益につながらない取り組みにはなかなか予算を割けないという、経営に携わる参加者の言葉が印象に残ったと振り返ります。 企業は経済活動を続けなければなりません。だからこそ、人権尊重を企業の善意だけに委ねるのではなく、法制度による後押しも必要なのではないか。そんな考えが生まれたといいます。 一方で、法制度が整えば、それだけで十分なのでしょうか。企業が方針を策定し、必要な制度を導入しても、実際に困っている人の声が届かなければ、問題を見落としてしまうかもしれません。人権を尊重することを、特別な取り組みではなく、事業活動の前提として捉える。そのうえで、誰にどのような影響が生じているのかを確かめ、必要に応じて取り組みを見直していく。簡単に答えを出せないからこそ、問い続けることが求められているのかもしれません。 誰の声を聞けば、「十分」と言えるのだろう 今回のセッションでは、制度や方針を整えることの大切さと同時に、それだけでは見えてこない課題について考えました。 育児休業を取得する人と、その仕事を引き受ける人。自社の従業員と、取引先で働く人。企業が掲げる方針と、そこで働き、暮らす人々の実際の経験。立場を変えることで、見えてくる課題も変わります。...

    「人権に取り組んでいる」だけで、十分?|DEI Studio 2026 #3

    ビジネスと人権から問い直す、企業の責任 制度を整える。研修を実施する。方針を策定する。企業がDE&Iや人権への取り組みを進めるうえで、どちらも大切なことです。でも、それだけで、本当に誰かの人権が守られていると言えるのでしょうか。 2026年10月22日に開催されたDEI Studio 2026の第3回では、弁護士の佐藤暁子さんをゲストに迎え、「ビジネスと人権」をテーマに講義とグループワークを行いました。今回は、当日の対話や、参加者の一人が記録したグループワークでの気づきも交えながら、「取り組んでいること」と「実際に人権が尊重されていること」の間にある距離について考えます。 人権は、誰かの特別な問題? 「人権」という言葉を聞いて、どのようなイメージが浮かぶでしょうか。 講義の冒頭、佐藤さんはそんな問いを投げかけました。 「難しい」「きれいごと」「何となく身構えてしまう」。人権という言葉には、そんな印象が伴うこともあるといいます。 けれど、安心して働くこと、自分の意見を伝えること、必要な情報を得ること。私たちの日常のさまざまな場面が、人権とつながっています。さらに企業活動に目を向けると、その範囲は自社の従業員だけにとどまりません。製品を利用する人、取引先で働く人、その先の生産現場にいる人、事業活動の影響を受ける地域の人々など、多岐にわたります。 佐藤さんは、企業が考えるべき「人権リスク」は、企業自身が損失を被るリスクではなく、事業活動によって人々が受ける負の影響を指すと説明しました。「企業にとって何が問題か」ではなく、「その企業の活動によって、誰が困っているのか」。視点を少し変えるだけで、これまで見えていなかった人々の存在が浮かび上がってきます。 「順調です」と言える会社の、見えていないもの 講義の後半では、架空の企業A社を題材に、参加者の方たちがグループで対話しました。 A社は、フレックスタイムやテレワーク、育児休業などの制度を整え、DE&Iの推進にも積極的です。しかし、制度があっても周囲への遠慮から利用できない従業員がいたり、日本語でしか案内されない相談窓口にアクセスしづらい人がいたりします。取引先についても、人権方針の有無は確認しているものの、そこで働く人々の実際の状況までは把握できていません。それでもA社は、自分たちの取り組みは順調だと考えています。 参加者の方たちは、誰が影響を受けているのか、誰の声が見落とされているのかを話し合いました。 あるグループでは、育児休業を取得する人への配慮だけでなく、その仕事を引き受ける人への配慮も必要ではないか、という意見が出ました。そのグループに参加していた一人は、この発言に驚きと嬉しさを感じたと振り返ります。これまで育児休業については、取得しやすい環境をつくることが議論の中心だったように感じていたからです。一方で、仕事を引き受ける側の負担については、口にしてはいけないことだと思い込んでいたといいます。 もちろん、育児休業を取得しやすい環境をつくることは重要です。しかし、そのために別の誰かへ負担が集中しているとしたら、組織として何ができるのでしょうか。議論は、業務を引き受ける人への報酬や目標の調整、外国籍の従業員への情報提供、それらを実現するための人材や予算の確保にも広がりました。誰かのための配慮を考えることで、別の誰かの負担や、これまで見えていなかった課題にも気づく。異なる立場から意見を交わすことの意味が感じられる場面でした。 全体共有でも、育児休業を取得する人だけでなく、その仕事を引き継ぐ周囲の人への影響が話題になりました。また、外国籍の従業員への情報提供という問題をきっかけに、自分の状況を言葉で説明することが難しい人など、別の立場にも想像が広がりました。 そして、あるグループからは、A社が「順調だ」と考えていること自体がリスクなのではないか、という視点も示されました。 制度があることと、制度を使えること。人権方針があることと、実際に人権が尊重されていること。その間には、私たちが思っている以上に大きな距離があるのかもしれません。 企業の責任は、どこまで及ぶのだろう 議論はさらに、企業がどこまで責任を負うべきなのかという問いへと広がりました。 例えば、外国籍の従業員への支援について、多言語対応だけでなく、住まいや病気・けがなど、生活上の困りごとに企業はどこまで関わるべきなのでしょうか。また、取引先で働く人の労働環境を改善するには、誰が費用を負担するのか。複雑なサプライチェーンの先にいる人々の状況を、どう把握するのか。 人権を尊重することの重要性を理解していても、実行するためには人材や予算、取引条件など、現実的な課題があります。 ある参加者は、全体共有で交わされた、政府が方針を示せば企業は動きやすくなるという意見や、企業は利益につながらない取り組みにはなかなか予算を割けないという、経営に携わる参加者の言葉が印象に残ったと振り返ります。 企業は経済活動を続けなければなりません。だからこそ、人権尊重を企業の善意だけに委ねるのではなく、法制度による後押しも必要なのではないか。そんな考えが生まれたといいます。 一方で、法制度が整えば、それだけで十分なのでしょうか。企業が方針を策定し、必要な制度を導入しても、実際に困っている人の声が届かなければ、問題を見落としてしまうかもしれません。人権を尊重することを、特別な取り組みではなく、事業活動の前提として捉える。そのうえで、誰にどのような影響が生じているのかを確かめ、必要に応じて取り組みを見直していく。簡単に答えを出せないからこそ、問い続けることが求められているのかもしれません。 誰の声を聞けば、「十分」と言えるのだろう 今回のセッションでは、制度や方針を整えることの大切さと同時に、それだけでは見えてこない課題について考えました。 育児休業を取得する人と、その仕事を引き受ける人。自社の従業員と、取引先で働く人。企業が掲げる方針と、そこで働き、暮らす人々の実際の経験。立場を変えることで、見えてくる課題も変わります。...

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  • All Inclusive Society / 多様性の先の世界

    This video is a documentary movie of our journey throughout "Vancouver Fashion Week" held in April 2024, and we, SOLIT were invited to participate. We aimed to tackle the challenges of diversity in fashion, from concept to execution, collaborating with a diverse group of people from the planning stages through radical participatory design, and inclusive design.

    このビデオは、私たちSOLITが2024年4月に開催された「バンクーバーファッションウィーク」に招待された際のドキュメンタリー映像です。ファッションショーに挑む私たちは、企画段階から多様な人々と協力し、多様なファッションにおける課題をプロダクトとショーの設計全体で解決することを目指しました。これはいわば参加型デザインやインクルーシブデザインの実践でもあり、一種の未来に向けたデモ活動でもあります。

  • SOLIT! A Bright light of hope / SOLIT!明日に差す光

    Two years after its founding, SOLIT is on the world stage, winning GOLD, the top award at the iF DESIGN AWARD 2022, one of the world's top three design awards.

    iF DESIGN CEO Uwe talks to SOLIT founder Misaki Tanaka as she heads to the awards ceremony in Berlin, Germany, and about the appeal of SOLIT, which was selected from amongst designs from around the world.

    創業から2年で世界の舞台に立ったSOLIT。

    世界3大デザインアワード「iF DESIGN AWARD 2022」にて、最優秀賞であるGOLDを受賞。全世界からのエントリーで、受賞確率1%未満とされる狭き門に2年で到達してしまう。

    ドイツ・ベルリンでの授賞式に向かうSOLIT創業者の田中美咲のその姿と、世界中のデザインの中から選ばれたSOLITの魅力についてiF DESIGNのCEO Uweが語る。

  • 受賞したロゴ一覧