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デジタルホールディングス ESG/SDGsと事業を考える

デジタルホールディングス ESG/SDGsと事業を考える

2022年10月28日、株式会社デジタルホールディングスのグループCFOとして、ファイナンス、IR、ITを管掌されている加藤毅之さんとともに、SOLIT代表の田中が社員の皆さん向けにESGセミナーを開催しました。 「新しい価値創造」に挑む事業に寄り添うCFOとして、ホールディングスの企業価値向上を目指す。  加藤さんご自身も、海外旅行先で格差を目の当たりにしたことをきっかけに、ベトナムでの小学校支援をはじめ、CFOに就任する前に所属していたデジタル広告関連事業子会社の自社プロダクトにNPOへの寄付ボタンを設置(現在は子会社清算により事業撤退)した経験があり、最近は、コロナ禍でリモートワークになったこときっかけに空いた時間を活用しながら個人としての寄付活動等を加速されているそう。 そんな加藤さんが「ESG」と出会ったのは、2020年。投資家の方々との対話の中でESGの重要性への理解を深め、調査と学びをはじめ、次の年にはグループの注力すべき課題として「マテリアリティ」を発表、次いで推進していくための委員会や分科会を立ち上げるなど、学びと実践を繰り返されています。 本JOURNALはセミナーの一部をまとめています。ぜひご覧ください!   なかなか自分ごと化して考えるのが難しい社会課題 デジタルホールディングスグループでは、「事業や自分がやっている業務と社会課題の紐付けができない、難しい」という声が多く存在すると加藤さんはいう。 その状況に対し、SOLITの田中は特に日本で暮らし日本を中心としたビジネスを行う人はより一層、「自分と社会」をつなぎ合わせて理解することが難しいのではと考えている。 それは、島国の日本では気づきにくいことも、地続きに他国と繋がり、他国で起きている課題が自国に身近に影響する国々で暮らし働く人にとっては「世界で起きていること」と「自分の身の回りで起きていること」の距離がとても近く、「自分と社会」をつなぎ合わせて考えることは少なくなく、そこから得られる気づきもある。難民や移民、戦争、気候変動と言ったことに関してもそうだと言う。 本来であれば、顕在化されていないだけで日本にも多様な人が暮らし、多様な課題が存在しているものの、「見て見ぬ振りをしたままでも生きていける」という状態が、日本企業で長年働く人にとっての権利と化してしまっているのだという。   大きな影響力を持つ大企業の責任は大いにある 加藤さんと田中、ともに「一人の人、一社だけでは社会は変わらないが、できることは大いにある」と捉えている。  特に、加藤さんは環境汚染や児童労働の問題は、より大きな影響力を持っている大企業が変わらないと変わらない部分もあると捉え、デジタルホールディングスが「新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決する。」というパーパスを定めているからこそ、さらに注力していきたいと語る。 (加藤さんがオンラインではなされている瞬間) 特に、デジタルホールディングスの注力するデジタルシフトを中核とする「デジタル」の領域と、その中の「人材」にフォーカスし、常に新規事業のアイデアを考え、それらをどのように営利企業・上場企業としてバランスを取りながらも実現するのか、笑顔の中にも苦労がみえる。 色々な投資家からの要求に応えていくこととSDGs的な要素は両立できるか SOLITは、株主第一主義からの脱却とともに、株主をチームの一員と捉え、短期的なメリットのためでなく長期視点で出資をしてもらう「やさしい株式」を発行し、SOLITらしい資本政策を行った。 オールインクルーシブな世界観における資本、”やさしい株式”のあり方 もちろん、従来の「投資」にもとめる短期間で大きなリターンを期待するものとは真逆と言っても過言ではない中、それでも共感し理解してくれる株主がいたのは、感謝してもしきれないという。 しかし、SOLITと異なり、デジタルホールディングスは、上場を果たし、それゆえに株主に対する責任と、「株主を選べない」という状況下にあるため、全く同じことはできない。その中で、上場企業だからこそできる社会課題解決の方法があるのではないかと、答えのない問いに対しても加藤さんは目を輝かせながら話す。 本業で売り上げた利益を寄付するだけにとどまるのではなく、デジタル・人材(グループアセット)という強みを活かし、いかにして本業で本質的な社会課題を解決し続けるのか、そしてそれをいわゆる社会貢献として終わらせず、「人や地球環境をより良くすることに注力するから売り上げにもつながる」という、利益と社会貢献というものを二律背反ではなく両立で回していきたい。 (多様な働き方をされている社員のみなさんに仙台へ会いに行った時の写真)   では、そんな事業をつくってしまおう このセミナーの中で、約90名の方がオンラインのzoomに参加している際に一番「チャット」がもりあがったのがこの最後のパートだった。そして加藤さんがとてもワクワクと話すその姿に共感し、チャットにアイデアや意見が溢れた。  加藤さんは、目を輝かせてこのように語る。 私が営業に携わっていた時、社会貢献実感がすごく強かった。ネット広告黎明期で、資金や人的リソースがない中小企業やスタートアップが、により新しい産業を創り成長していく姿を見て、めちゃくちゃやりがいを感じていた。ネット広告が成熟していく中で、確かに実業務と社会貢献実感や社会課題解決というものを直接的に感じることは少なくなってしまっているのかもしれません。グループのサステナビリティ統括責任者として、どのように自身や業務と紐付けられるか考えています。そうした中で、直接的に感じられるような事業を立ち上げちゃえ、と思っているのです そして残りの限られた時間の中で、最後に加藤さんから2つのアイデアのプレゼンテーションが始まる。...

デジタルホールディングス ESG/SDGsと事業を考える

2022年10月28日、株式会社デジタルホールディングスのグループCFOとして、ファイナンス、IR、ITを管掌されている加藤毅之さんとともに、SOLIT代表の田中が社員の皆さん向けにESGセミナーを開催しました。 「新しい価値創造」に挑む事業に寄り添うCFOとして、ホールディングスの企業価値向上を目指す。  加藤さんご自身も、海外旅行先で格差を目の当たりにしたことをきっかけに、ベトナムでの小学校支援をはじめ、CFOに就任する前に所属していたデジタル広告関連事業子会社の自社プロダクトにNPOへの寄付ボタンを設置(現在は子会社清算により事業撤退)した経験があり、最近は、コロナ禍でリモートワークになったこときっかけに空いた時間を活用しながら個人としての寄付活動等を加速されているそう。 そんな加藤さんが「ESG」と出会ったのは、2020年。投資家の方々との対話の中でESGの重要性への理解を深め、調査と学びをはじめ、次の年にはグループの注力すべき課題として「マテリアリティ」を発表、次いで推進していくための委員会や分科会を立ち上げるなど、学びと実践を繰り返されています。 本JOURNALはセミナーの一部をまとめています。ぜひご覧ください!   なかなか自分ごと化して考えるのが難しい社会課題 デジタルホールディングスグループでは、「事業や自分がやっている業務と社会課題の紐付けができない、難しい」という声が多く存在すると加藤さんはいう。 その状況に対し、SOLITの田中は特に日本で暮らし日本を中心としたビジネスを行う人はより一層、「自分と社会」をつなぎ合わせて理解することが難しいのではと考えている。 それは、島国の日本では気づきにくいことも、地続きに他国と繋がり、他国で起きている課題が自国に身近に影響する国々で暮らし働く人にとっては「世界で起きていること」と「自分の身の回りで起きていること」の距離がとても近く、「自分と社会」をつなぎ合わせて考えることは少なくなく、そこから得られる気づきもある。難民や移民、戦争、気候変動と言ったことに関してもそうだと言う。 本来であれば、顕在化されていないだけで日本にも多様な人が暮らし、多様な課題が存在しているものの、「見て見ぬ振りをしたままでも生きていける」という状態が、日本企業で長年働く人にとっての権利と化してしまっているのだという。   大きな影響力を持つ大企業の責任は大いにある 加藤さんと田中、ともに「一人の人、一社だけでは社会は変わらないが、できることは大いにある」と捉えている。  特に、加藤さんは環境汚染や児童労働の問題は、より大きな影響力を持っている大企業が変わらないと変わらない部分もあると捉え、デジタルホールディングスが「新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決する。」というパーパスを定めているからこそ、さらに注力していきたいと語る。 (加藤さんがオンラインではなされている瞬間) 特に、デジタルホールディングスの注力するデジタルシフトを中核とする「デジタル」の領域と、その中の「人材」にフォーカスし、常に新規事業のアイデアを考え、それらをどのように営利企業・上場企業としてバランスを取りながらも実現するのか、笑顔の中にも苦労がみえる。 色々な投資家からの要求に応えていくこととSDGs的な要素は両立できるか SOLITは、株主第一主義からの脱却とともに、株主をチームの一員と捉え、短期的なメリットのためでなく長期視点で出資をしてもらう「やさしい株式」を発行し、SOLITらしい資本政策を行った。 オールインクルーシブな世界観における資本、”やさしい株式”のあり方 もちろん、従来の「投資」にもとめる短期間で大きなリターンを期待するものとは真逆と言っても過言ではない中、それでも共感し理解してくれる株主がいたのは、感謝してもしきれないという。 しかし、SOLITと異なり、デジタルホールディングスは、上場を果たし、それゆえに株主に対する責任と、「株主を選べない」という状況下にあるため、全く同じことはできない。その中で、上場企業だからこそできる社会課題解決の方法があるのではないかと、答えのない問いに対しても加藤さんは目を輝かせながら話す。 本業で売り上げた利益を寄付するだけにとどまるのではなく、デジタル・人材(グループアセット)という強みを活かし、いかにして本業で本質的な社会課題を解決し続けるのか、そしてそれをいわゆる社会貢献として終わらせず、「人や地球環境をより良くすることに注力するから売り上げにもつながる」という、利益と社会貢献というものを二律背反ではなく両立で回していきたい。 (多様な働き方をされている社員のみなさんに仙台へ会いに行った時の写真)   では、そんな事業をつくってしまおう このセミナーの中で、約90名の方がオンラインのzoomに参加している際に一番「チャット」がもりあがったのがこの最後のパートだった。そして加藤さんがとてもワクワクと話すその姿に共感し、チャットにアイデアや意見が溢れた。  加藤さんは、目を輝かせてこのように語る。 私が営業に携わっていた時、社会貢献実感がすごく強かった。ネット広告黎明期で、資金や人的リソースがない中小企業やスタートアップが、により新しい産業を創り成長していく姿を見て、めちゃくちゃやりがいを感じていた。ネット広告が成熟していく中で、確かに実業務と社会貢献実感や社会課題解決というものを直接的に感じることは少なくなってしまっているのかもしれません。グループのサステナビリティ統括責任者として、どのように自身や業務と紐付けられるか考えています。そうした中で、直接的に感じられるような事業を立ち上げちゃえ、と思っているのです そして残りの限られた時間の中で、最後に加藤さんから2つのアイデアのプレゼンテーションが始まる。...

はたしてファッションは私たちとともにあるのか。ダイバーシティ&インクルージョンを共に考える/ EVENT REPORT

はたしてファッションは私たちとともにあるのか。ダイバーシティ&インクルージョンを共に考える/ ...

2022年3月22日(火)に開催された、ファッションの民主化を目指す「SOLIT!」のコラボイベント「はたしてファッションは私たちとともにあるのか。ファッションのダイバーシティ&インクルージョンを共に考える」のイベントレポートをお届けします。

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障害者のファッションにおけるお困りごとに関する調査

障害者のファッションにおけるお困りごとに関する調査

2022年2月下旬から3月上旬にかけて、障害者専門の就職・転職支援サービスを運営し、調査・研究・レポートを発信する株式会社ゼネラルパートナーズ 障がい者総合研究所(以下、ゼネラルパートナーズ)と協働で、障害者のファッションに関する課題について調査を行いました。今回はその調査結果についてお届けします。

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2022年2月下旬から3月上旬にかけて、障害者専門の就職・転職支援サービスを運営し、調査・研究・レポートを発信する株式会社ゼネラルパートナーズ 障がい者総合研究所(以下、ゼネラルパートナーズ)と協働で、障害者のファッションに関する課題について調査を行いました。今回はその調査結果についてお届けします。