JOURNAL

障害者インクルージョンを問い直す|DEI Studio 2026 #4

障害者インクルージョンを問い直す|DEI Studio 2026 #4

障害者インクルージョンやインクルーシブデザインへの関心が高まるなか、企業や組織によるさまざまな取り組みが生まれています。しかし、その取り組みは本当に、障害のある当事者たちが求めている変化につながっているのでしょうか。 2026年11月5日に開催されたDEI Studio第4回では、障害者インクルージョンのあり方を批判的に問い直してきたLiz Jackson氏の講義「A Disability Reset(障害者インクルージョンの再建)」を題材に、参加者同士で対話を重ねました。 「私は、Lizさんの話を聞くことが、とても苦しかったんです」この日、参加者の一人が口にした言葉です。 なぜ、そのような感情が生まれたのか。そして、批判的な問いを受け取った私たちは、そこから何を考えられるのか。これまで学んできたことや、自分たちが大切にしてきた考え方を、あえて疑ってみる。今回は、そんな時間となりました。 「良いこと」をしている。その先にある問い 障害のある人の声を聞くこと。多様な人が参加できる場をつくること。製品やサービスの開発に、これまで見過ごされてきた視点を取り入れること。これらは、インクルーシブな社会を目指すうえで大切な実践です。一方で、「良いこと」をしているという実感があるからこそ、見えなくなっているものもあるのではないでしょうか。 今回、講義を届けてくれたLiz Jackson氏は、障害者インクルージョンやデザインの領域で、既存の取り組みやその背景にある構造を批判的に検証してきました。講義で投げかけられたのは、障害のある人の経験がどのように扱われ、誰が取り組みの目的を決め、その成果を誰が受け取っているのか、という問いです。 「障害のある人を参加させること自体が目的になっていないか」 「共感や善意が、既存の構造を変えないまま消費されていないか」 「インクルーシブ」という言葉を掲げるだけでは見えてこない問題に、目を向けていきます。 インクルージョンを「リセット」するとは? 今回の講義のタイトルは「A Disability Reset」。 リセットという言葉には、これまで積み重ねてきた取り組みをすべて否定するような、強い響きがあります。しかし、ここで考えたいのは、過去の実践を一律に否定することではありません。むしろ、何を実現するための取り組みだったのか、その目的に立ち返ることです。 Liz氏は講義の中で、社会的に意義のある取り組みであっても、当初の目的から離れてしまう可能性や、これまで活動してきた人々の歴史が見過ごされてしまうこと、そして当事者の声が十分に信頼されていないことなど、障害者インクルージョンをめぐるさまざまな問題を提起しました。 それは、インクルーシブデザインやDE&Iに取り組む私たち自身にとっても、決して無関係な話ではありません。「良いこと」をしているという実感があるからこそ、見えなくなっているものはないだろうか。そんな問いを参加者一人ひとりが持ちながら、今回の対話が始まりました。 4つのテーマから考える、インクルージョンの矛盾 今回は、Liz氏の講義を受けて、参加者が4つのグループに分かれ、それぞれ異なるテーマについて議論を深めました。取り上げたのは、講義の中で紹介された4つのテーマです。 1.ロボット犬|掲げた目標に忠実であること人を支えるために生まれた技術が、別の用途に転用されるとき、その変化をどう捉えるべきなのか。 2.Disability Pride FlagとLGBTQ Flag|過去の取り組みと歴史を調べる社会運動のシンボルが広がる過程で、その背景にある歴史や、最初に声を上げた人々の存在が見えなくなっていないか。 3.「共感の母」|組織の中にいる人を信頼する当事者の経験に共感することと、その人の知識や判断を信頼し、意思決定に関わってもらうことは、同じなのだろうか。...

障害者インクルージョンを問い直す|DEI Studio 2026 #4

障害者インクルージョンやインクルーシブデザインへの関心が高まるなか、企業や組織によるさまざまな取り組みが生まれています。しかし、その取り組みは本当に、障害のある当事者たちが求めている変化につながっているのでしょうか。 2026年11月5日に開催されたDEI Studio第4回では、障害者インクルージョンのあり方を批判的に問い直してきたLiz Jackson氏の講義「A Disability Reset(障害者インクルージョンの再建)」を題材に、参加者同士で対話を重ねました。 「私は、Lizさんの話を聞くことが、とても苦しかったんです」この日、参加者の一人が口にした言葉です。 なぜ、そのような感情が生まれたのか。そして、批判的な問いを受け取った私たちは、そこから何を考えられるのか。これまで学んできたことや、自分たちが大切にしてきた考え方を、あえて疑ってみる。今回は、そんな時間となりました。 「良いこと」をしている。その先にある問い 障害のある人の声を聞くこと。多様な人が参加できる場をつくること。製品やサービスの開発に、これまで見過ごされてきた視点を取り入れること。これらは、インクルーシブな社会を目指すうえで大切な実践です。一方で、「良いこと」をしているという実感があるからこそ、見えなくなっているものもあるのではないでしょうか。 今回、講義を届けてくれたLiz Jackson氏は、障害者インクルージョンやデザインの領域で、既存の取り組みやその背景にある構造を批判的に検証してきました。講義で投げかけられたのは、障害のある人の経験がどのように扱われ、誰が取り組みの目的を決め、その成果を誰が受け取っているのか、という問いです。 「障害のある人を参加させること自体が目的になっていないか」 「共感や善意が、既存の構造を変えないまま消費されていないか」 「インクルーシブ」という言葉を掲げるだけでは見えてこない問題に、目を向けていきます。 インクルージョンを「リセット」するとは? 今回の講義のタイトルは「A Disability Reset」。 リセットという言葉には、これまで積み重ねてきた取り組みをすべて否定するような、強い響きがあります。しかし、ここで考えたいのは、過去の実践を一律に否定することではありません。むしろ、何を実現するための取り組みだったのか、その目的に立ち返ることです。 Liz氏は講義の中で、社会的に意義のある取り組みであっても、当初の目的から離れてしまう可能性や、これまで活動してきた人々の歴史が見過ごされてしまうこと、そして当事者の声が十分に信頼されていないことなど、障害者インクルージョンをめぐるさまざまな問題を提起しました。 それは、インクルーシブデザインやDE&Iに取り組む私たち自身にとっても、決して無関係な話ではありません。「良いこと」をしているという実感があるからこそ、見えなくなっているものはないだろうか。そんな問いを参加者一人ひとりが持ちながら、今回の対話が始まりました。 4つのテーマから考える、インクルージョンの矛盾 今回は、Liz氏の講義を受けて、参加者が4つのグループに分かれ、それぞれ異なるテーマについて議論を深めました。取り上げたのは、講義の中で紹介された4つのテーマです。 1.ロボット犬|掲げた目標に忠実であること人を支えるために生まれた技術が、別の用途に転用されるとき、その変化をどう捉えるべきなのか。 2.Disability Pride FlagとLGBTQ Flag|過去の取り組みと歴史を調べる社会運動のシンボルが広がる過程で、その背景にある歴史や、最初に声を上げた人々の存在が見えなくなっていないか。 3.「共感の母」|組織の中にいる人を信頼する当事者の経験に共感することと、その人の知識や判断を信頼し、意思決定に関わってもらうことは、同じなのだろうか。...

「人権に取り組んでいる」だけで、十分?|DEI Studio 2026 #3

「人権に取り組んでいる」だけで、十分?|DEI Studio 2026 #3

ビジネスと人権から問い直す、企業の責任 制度を整える。研修を実施する。方針を策定する。企業がDE&Iや人権への取り組みを進めるうえで、どちらも大切なことです。でも、それだけで、本当に誰かの人権が守られていると言えるのでしょうか。 2026年10月22日に開催されたDEI Studio 2026の第3回では、弁護士の佐藤暁子さんをゲストに迎え、「ビジネスと人権」をテーマに講義とグループワークを行いました。今回は、当日の対話や、参加者の一人が記録したグループワークでの気づきも交えながら、「取り組んでいること」と「実際に人権が尊重されていること」の間にある距離について考えます。 人権は、誰かの特別な問題? 「人権」という言葉を聞いて、どのようなイメージが浮かぶでしょうか。 講義の冒頭、佐藤さんはそんな問いを投げかけました。 「難しい」「きれいごと」「何となく身構えてしまう」。人権という言葉には、そんな印象が伴うこともあるといいます。 けれど、安心して働くこと、自分の意見を伝えること、必要な情報を得ること。私たちの日常のさまざまな場面が、人権とつながっています。さらに企業活動に目を向けると、その範囲は自社の従業員だけにとどまりません。製品を利用する人、取引先で働く人、その先の生産現場にいる人、事業活動の影響を受ける地域の人々など、多岐にわたります。 佐藤さんは、企業が考えるべき「人権リスク」は、企業自身が損失を被るリスクではなく、事業活動によって人々が受ける負の影響を指すと説明しました。「企業にとって何が問題か」ではなく、「その企業の活動によって、誰が困っているのか」。視点を少し変えるだけで、これまで見えていなかった人々の存在が浮かび上がってきます。 「順調です」と言える会社の、見えていないもの 講義の後半では、架空の企業A社を題材に、参加者の方たちがグループで対話しました。 A社は、フレックスタイムやテレワーク、育児休業などの制度を整え、DE&Iの推進にも積極的です。しかし、制度があっても周囲への遠慮から利用できない従業員がいたり、日本語でしか案内されない相談窓口にアクセスしづらい人がいたりします。取引先についても、人権方針の有無は確認しているものの、そこで働く人々の実際の状況までは把握できていません。それでもA社は、自分たちの取り組みは順調だと考えています。 参加者の方たちは、誰が影響を受けているのか、誰の声が見落とされているのかを話し合いました。 あるグループでは、育児休業を取得する人への配慮だけでなく、その仕事を引き受ける人への配慮も必要ではないか、という意見が出ました。そのグループに参加していた一人は、この発言に驚きと嬉しさを感じたと振り返ります。これまで育児休業については、取得しやすい環境をつくることが議論の中心だったように感じていたからです。一方で、仕事を引き受ける側の負担については、口にしてはいけないことだと思い込んでいたといいます。 もちろん、育児休業を取得しやすい環境をつくることは重要です。しかし、そのために別の誰かへ負担が集中しているとしたら、組織として何ができるのでしょうか。議論は、業務を引き受ける人への報酬や目標の調整、外国籍の従業員への情報提供、それらを実現するための人材や予算の確保にも広がりました。誰かのための配慮を考えることで、別の誰かの負担や、これまで見えていなかった課題にも気づく。異なる立場から意見を交わすことの意味が感じられる場面でした。 全体共有でも、育児休業を取得する人だけでなく、その仕事を引き継ぐ周囲の人への影響が話題になりました。また、外国籍の従業員への情報提供という問題をきっかけに、自分の状況を言葉で説明することが難しい人など、別の立場にも想像が広がりました。 そして、あるグループからは、A社が「順調だ」と考えていること自体がリスクなのではないか、という視点も示されました。 制度があることと、制度を使えること。人権方針があることと、実際に人権が尊重されていること。その間には、私たちが思っている以上に大きな距離があるのかもしれません。 企業の責任は、どこまで及ぶのだろう 議論はさらに、企業がどこまで責任を負うべきなのかという問いへと広がりました。 例えば、外国籍の従業員への支援について、多言語対応だけでなく、住まいや病気・けがなど、生活上の困りごとに企業はどこまで関わるべきなのでしょうか。また、取引先で働く人の労働環境を改善するには、誰が費用を負担するのか。複雑なサプライチェーンの先にいる人々の状況を、どう把握するのか。 人権を尊重することの重要性を理解していても、実行するためには人材や予算、取引条件など、現実的な課題があります。 ある参加者は、全体共有で交わされた、政府が方針を示せば企業は動きやすくなるという意見や、企業は利益につながらない取り組みにはなかなか予算を割けないという、経営に携わる参加者の言葉が印象に残ったと振り返ります。 企業は経済活動を続けなければなりません。だからこそ、人権尊重を企業の善意だけに委ねるのではなく、法制度による後押しも必要なのではないか。そんな考えが生まれたといいます。 一方で、法制度が整えば、それだけで十分なのでしょうか。企業が方針を策定し、必要な制度を導入しても、実際に困っている人の声が届かなければ、問題を見落としてしまうかもしれません。人権を尊重することを、特別な取り組みではなく、事業活動の前提として捉える。そのうえで、誰にどのような影響が生じているのかを確かめ、必要に応じて取り組みを見直していく。簡単に答えを出せないからこそ、問い続けることが求められているのかもしれません。 誰の声を聞けば、「十分」と言えるのだろう 今回のセッションでは、制度や方針を整えることの大切さと同時に、それだけでは見えてこない課題について考えました。 育児休業を取得する人と、その仕事を引き受ける人。自社の従業員と、取引先で働く人。企業が掲げる方針と、そこで働き、暮らす人々の実際の経験。立場を変えることで、見えてくる課題も変わります。...

「人権に取り組んでいる」だけで、十分?|DEI Studio 2026 #3

ビジネスと人権から問い直す、企業の責任 制度を整える。研修を実施する。方針を策定する。企業がDE&Iや人権への取り組みを進めるうえで、どちらも大切なことです。でも、それだけで、本当に誰かの人権が守られていると言えるのでしょうか。 2026年10月22日に開催されたDEI Studio 2026の第3回では、弁護士の佐藤暁子さんをゲストに迎え、「ビジネスと人権」をテーマに講義とグループワークを行いました。今回は、当日の対話や、参加者の一人が記録したグループワークでの気づきも交えながら、「取り組んでいること」と「実際に人権が尊重されていること」の間にある距離について考えます。 人権は、誰かの特別な問題? 「人権」という言葉を聞いて、どのようなイメージが浮かぶでしょうか。 講義の冒頭、佐藤さんはそんな問いを投げかけました。 「難しい」「きれいごと」「何となく身構えてしまう」。人権という言葉には、そんな印象が伴うこともあるといいます。 けれど、安心して働くこと、自分の意見を伝えること、必要な情報を得ること。私たちの日常のさまざまな場面が、人権とつながっています。さらに企業活動に目を向けると、その範囲は自社の従業員だけにとどまりません。製品を利用する人、取引先で働く人、その先の生産現場にいる人、事業活動の影響を受ける地域の人々など、多岐にわたります。 佐藤さんは、企業が考えるべき「人権リスク」は、企業自身が損失を被るリスクではなく、事業活動によって人々が受ける負の影響を指すと説明しました。「企業にとって何が問題か」ではなく、「その企業の活動によって、誰が困っているのか」。視点を少し変えるだけで、これまで見えていなかった人々の存在が浮かび上がってきます。 「順調です」と言える会社の、見えていないもの 講義の後半では、架空の企業A社を題材に、参加者の方たちがグループで対話しました。 A社は、フレックスタイムやテレワーク、育児休業などの制度を整え、DE&Iの推進にも積極的です。しかし、制度があっても周囲への遠慮から利用できない従業員がいたり、日本語でしか案内されない相談窓口にアクセスしづらい人がいたりします。取引先についても、人権方針の有無は確認しているものの、そこで働く人々の実際の状況までは把握できていません。それでもA社は、自分たちの取り組みは順調だと考えています。 参加者の方たちは、誰が影響を受けているのか、誰の声が見落とされているのかを話し合いました。 あるグループでは、育児休業を取得する人への配慮だけでなく、その仕事を引き受ける人への配慮も必要ではないか、という意見が出ました。そのグループに参加していた一人は、この発言に驚きと嬉しさを感じたと振り返ります。これまで育児休業については、取得しやすい環境をつくることが議論の中心だったように感じていたからです。一方で、仕事を引き受ける側の負担については、口にしてはいけないことだと思い込んでいたといいます。 もちろん、育児休業を取得しやすい環境をつくることは重要です。しかし、そのために別の誰かへ負担が集中しているとしたら、組織として何ができるのでしょうか。議論は、業務を引き受ける人への報酬や目標の調整、外国籍の従業員への情報提供、それらを実現するための人材や予算の確保にも広がりました。誰かのための配慮を考えることで、別の誰かの負担や、これまで見えていなかった課題にも気づく。異なる立場から意見を交わすことの意味が感じられる場面でした。 全体共有でも、育児休業を取得する人だけでなく、その仕事を引き継ぐ周囲の人への影響が話題になりました。また、外国籍の従業員への情報提供という問題をきっかけに、自分の状況を言葉で説明することが難しい人など、別の立場にも想像が広がりました。 そして、あるグループからは、A社が「順調だ」と考えていること自体がリスクなのではないか、という視点も示されました。 制度があることと、制度を使えること。人権方針があることと、実際に人権が尊重されていること。その間には、私たちが思っている以上に大きな距離があるのかもしれません。 企業の責任は、どこまで及ぶのだろう 議論はさらに、企業がどこまで責任を負うべきなのかという問いへと広がりました。 例えば、外国籍の従業員への支援について、多言語対応だけでなく、住まいや病気・けがなど、生活上の困りごとに企業はどこまで関わるべきなのでしょうか。また、取引先で働く人の労働環境を改善するには、誰が費用を負担するのか。複雑なサプライチェーンの先にいる人々の状況を、どう把握するのか。 人権を尊重することの重要性を理解していても、実行するためには人材や予算、取引条件など、現実的な課題があります。 ある参加者は、全体共有で交わされた、政府が方針を示せば企業は動きやすくなるという意見や、企業は利益につながらない取り組みにはなかなか予算を割けないという、経営に携わる参加者の言葉が印象に残ったと振り返ります。 企業は経済活動を続けなければなりません。だからこそ、人権尊重を企業の善意だけに委ねるのではなく、法制度による後押しも必要なのではないか。そんな考えが生まれたといいます。 一方で、法制度が整えば、それだけで十分なのでしょうか。企業が方針を策定し、必要な制度を導入しても、実際に困っている人の声が届かなければ、問題を見落としてしまうかもしれません。人権を尊重することを、特別な取り組みではなく、事業活動の前提として捉える。そのうえで、誰にどのような影響が生じているのかを確かめ、必要に応じて取り組みを見直していく。簡単に答えを出せないからこそ、問い続けることが求められているのかもしれません。 誰の声を聞けば、「十分」と言えるのだろう 今回のセッションでは、制度や方針を整えることの大切さと同時に、それだけでは見えてこない課題について考えました。 育児休業を取得する人と、その仕事を引き受ける人。自社の従業員と、取引先で働く人。企業が掲げる方針と、そこで働き、暮らす人々の実際の経験。立場を変えることで、見えてくる課題も変わります。...

インクルーシブな場は、誰がつくる?|DEI Studio 2026 #1

インクルーシブな場は、誰がつくる?|DEI Studio 2026 #1

DE&Iについて「知る」ことから、その先へ 「DE&I」という言葉を耳にする機会が増えました。Diversity(多様性)、Equity(公平性)、Inclusion(包摂)。企業では研修や制度づくりが進み、さまざまな場所で「インクルーシブであること」の大切さが語られています。 一方で、実践の現場には、簡単には答えの出ない問いがあります。自分たちの取り組みは、本当に誰かの参加につながっているのだろうか。「良かれと思って」やっていることが、別の誰かを排除してはいないだろうか。そんな問いを、立場や専門性の異なる人たちとともに考え、実践につなげていく場として、2026年9月、PROJECT SOLIT × Social Issue Lab(QO)による全5回のプログラム「DEI Studio 2026」がスタートしました。 第1回のテーマは、「Where do we stand? ― 多様性と自分の現在地を知る」。DE&Iを「誰かのためのテーマ」としてではなく、まず自分自身と社会との関係から見つめ直す。そのための時間が始まりました。 「最近あった、小さな幸せは?」 第1回は、講義ではなく、一人ひとりの自己紹介から始まりました。 名前や所属だけでなく、「なぜ、この場にいるのか」、そして「最近あった、ちょっと嬉しかったこと」を順番に共有します。これから5回をともに過ごす人たちが、肩書きだけではなく、その人自身として少しずつ見えてくる時間です。 Studioの出発点として共有されたのは、正解よりも、問いを持ち寄ること。自分の経験から話し、違いをすぐに決めつけたり、解決しようとしたりしないこと。話すことも、話さないことも含め、自分で参加の仕方を選べること。そして、「良かれと思って」を問い直せる場にしていくことでした。 続いて、PROJECT SOLIT代表の田中美咲から、DE&Iを考えるためのインプットが行われました。いま当たり前のように使われている言葉も、最初から存在していたわけではありません。社会の中で何かが起き、誰かが声を上げ、それまで名前のなかった状態に言葉が生まれる。そして、概念となり、実践へとつながっていく。 言葉を知ることは、単に用語を覚えることではありません。その言葉がなぜ必要になったのかを辿ることで、社会の構造や声を上げてきた人たちの存在が見えてきます。 インクルーシブな場のルールを、誰が決める? 後半では、これから5回をともに過ごすための「グランドルール」を考えました。 Studioには、あらかじめ3つのルールが用意されていました。その一つが、「発言するときは、手を挙げて、名乗ってから始めよう」というものです。     この場には、視覚から「誰が、どこで話しているのか」という情報を得ることが難しい参加者もいます。名乗ることで声と名前が結びつき、対話に参加しやすくなる。これは単なる会議のマナーではなく、実際にこの場にいる人たちの参加を考えたルールです。 では、ここに集まったメンバーだからこそ必要になる、4つ目のルールは何だろう。参加者は小さなグループに分かれ、それぞれの経験や考えを持ち寄りました。グループワークでは、初対面とは思えないほど活発な議論が交わされました。「合いの手を入れる」「普通を押し付けない」「深掘りの質問を歓迎する」「疑問に思ったらすぐ聞く」。どの提案にも、相手を尊重しながら対話を深めたいという思いが込められていました。...

インクルーシブな場は、誰がつくる?|DEI Studio 2026 #1

DE&Iについて「知る」ことから、その先へ 「DE&I」という言葉を耳にする機会が増えました。Diversity(多様性)、Equity(公平性)、Inclusion(包摂)。企業では研修や制度づくりが進み、さまざまな場所で「インクルーシブであること」の大切さが語られています。 一方で、実践の現場には、簡単には答えの出ない問いがあります。自分たちの取り組みは、本当に誰かの参加につながっているのだろうか。「良かれと思って」やっていることが、別の誰かを排除してはいないだろうか。そんな問いを、立場や専門性の異なる人たちとともに考え、実践につなげていく場として、2026年9月、PROJECT SOLIT × Social Issue Lab(QO)による全5回のプログラム「DEI Studio 2026」がスタートしました。 第1回のテーマは、「Where do we stand? ― 多様性と自分の現在地を知る」。DE&Iを「誰かのためのテーマ」としてではなく、まず自分自身と社会との関係から見つめ直す。そのための時間が始まりました。 「最近あった、小さな幸せは?」 第1回は、講義ではなく、一人ひとりの自己紹介から始まりました。 名前や所属だけでなく、「なぜ、この場にいるのか」、そして「最近あった、ちょっと嬉しかったこと」を順番に共有します。これから5回をともに過ごす人たちが、肩書きだけではなく、その人自身として少しずつ見えてくる時間です。 Studioの出発点として共有されたのは、正解よりも、問いを持ち寄ること。自分の経験から話し、違いをすぐに決めつけたり、解決しようとしたりしないこと。話すことも、話さないことも含め、自分で参加の仕方を選べること。そして、「良かれと思って」を問い直せる場にしていくことでした。 続いて、PROJECT SOLIT代表の田中美咲から、DE&Iを考えるためのインプットが行われました。いま当たり前のように使われている言葉も、最初から存在していたわけではありません。社会の中で何かが起き、誰かが声を上げ、それまで名前のなかった状態に言葉が生まれる。そして、概念となり、実践へとつながっていく。 言葉を知ることは、単に用語を覚えることではありません。その言葉がなぜ必要になったのかを辿ることで、社会の構造や声を上げてきた人たちの存在が見えてきます。 インクルーシブな場のルールを、誰が決める? 後半では、これから5回をともに過ごすための「グランドルール」を考えました。 Studioには、あらかじめ3つのルールが用意されていました。その一つが、「発言するときは、手を挙げて、名乗ってから始めよう」というものです。     この場には、視覚から「誰が、どこで話しているのか」という情報を得ることが難しい参加者もいます。名乗ることで声と名前が結びつき、対話に参加しやすくなる。これは単なる会議のマナーではなく、実際にこの場にいる人たちの参加を考えたルールです。 では、ここに集まったメンバーだからこそ必要になる、4つ目のルールは何だろう。参加者は小さなグループに分かれ、それぞれの経験や考えを持ち寄りました。グループワークでは、初対面とは思えないほど活発な議論が交わされました。「合いの手を入れる」「普通を押し付けない」「深掘りの質問を歓迎する」「疑問に思ったらすぐ聞く」。どの提案にも、相手を尊重しながら対話を深めたいという思いが込められていました。...

障害者雇用は前進した。では、その先はどうなっているのだろうか。 ーSocial Issue Lab × SOLIT 共同プロジェクト「障害者インクルージョン調査」を開始しました

障害者雇用は前進した。では、その先はどうなっているのだろうか。 ーSocial Issue L...

障害者雇用率の引き上げが進む一方で、キャリア形成や評価、合理的配慮など新たな課題も見え始めています。QO株式会社が運営する、社会課題に光を当てる研究機関「Social Issue Lab」とSOLITは、データと当事者の声をもとに、障害者インクルージョンの実態とこれからを考える共同調査を開始しました。

障害者雇用は前進した。では、その先はどうなっているのだろうか。 ーSocial Issue L...

障害者雇用率の引き上げが進む一方で、キャリア形成や評価、合理的配慮など新たな課題も見え始めています。QO株式会社が運営する、社会課題に光を当てる研究機関「Social Issue Lab」とSOLITは、データと当事者の声をもとに、障害者インクルージョンの実態とこれからを考える共同調査を開始しました。

SOLITのDE&I研修とは? ― 学ぶだけで終わらない、「体感し、対話し、自分ごとにする」研修 ―

SOLITのDE&I研修とは? ― 学ぶだけで終わらない、「体感し、対話し、自分ごとにする」研修 ―

“文化”を変えるDE&I研修とは? 「DE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)」という言葉は広まりつつありますが、実際に職場でどう実践すればいいのか――その答えを見いだせずにいる企業も少なくありません。 従来のDE&I研修は、「知識を得る」「対処法を学ぶ」といったインプット中心のものが多く、表面的な理解にとどまり、実際の組織変革につながりにくいという課題があります。 DE&Iを真に根づかせるために必要なのは、知識ではなく“創造のプロセス”です。SOLITの研修は、その“創造過程”をデザインすることから始まります。 「研修」ではなく、「変化のきっかけ」をデザインする SOLITのDE&I研修は、単に“学ぶ”ための場ではありません。組織の空気を変える“きっかけ”を生み出すことを目的としています。"学ぶ"だけでなく、"体感し、対話し、自分ごとにする"ことを大切に。障害のある方、セクシュアルマイノリティ、外国籍の方など、さまざまな当事者とともに議論し、多角的な視点から課題の根源を深掘りすることで、組織としての創造的な協働を促します。 DE&Iは特定の部署だけのものではなく、組織全体の文化づくり。異なる視点が交わることで、新しい発見やイノベーションが生まれます。SOLITは、企業ごとの課題やフェーズに寄り添いながら、DE&Iを理念から実践へとつなげる伴走を行っています。 短期的な成果を求めるのではなく、対話を通じて深い理解と本質的な変化を生み出す。それがSOLITの信じる、DE&I推進のかたちです。 SOLITのDE&Iプログラムの特徴 1. 知識ではなく、“気づき”をデザインする 教科書的な「正しい理解」ではなく、現場のリアルな声や経験を通して、“自分ごと”としての気づきを引き出す構成になっています。日々の業務や意思決定の中にある無意識の偏りや壁に気づくことで、行動の変化が自然と生まれます。 2. 当事者と企業が共につくる、共創型プログラム 私たちが大切にしているのは、「誰かが教える」研修ではなく、当事者と企業が一緒に最適解を探す対話のプロセス。 障害当事者や外国籍メンバーなど、多様な視点を持つファシリテーターが企業の現場に入り、リアルな経験をもとに対話をリードします。そこには「正解」はありません。共に考え、気づき、行動を試すことで、その企業ならではの“あり方”を見出していきます。 3. 制度ではなく、“空気”を変える DE&Iを推進する上で必要なのは、新しい制度や施策をつくることだけではありません。SOLITの研修では、一人ひとりの意識と関係性を変えることで、組織に流れる“空気”そのものを変えていくことを目指します。日常のコミュニケーションやチームのあり方を見直すことから、自然と文化の変化を生み出していく。それがSOLITのアプローチです。 こうした考え方をもとに、2024年には国内外で不動産開発事業をされている株式会社リビングコーポレーション(以下、LC社)と共に、3ヶ月にわたる体感型DE&Iプログラムを実施しました。以下では、その研修のプロセスと変化の様子を紹介します。 リビングコーポレーションでの研修  3ヶ月でチームの視点が変わる体感型プログラム 2024年10月〜2025年1月にかけて、LC社にて、全4回(うち1回は社内で主導いただくワークショップ)にわたるDE&I研修を実施しました。今回の研修は、LC社から「多様な価値観を組織の力に変えていくために、まず“自分たちの内側”から変わるきっかけをつくりたい」というご相談をいただいたことがきっかけでスタートしました。 参加者はLC社のダイバーシティ研究会メンバー12名(オンライン参加4名を含む)。営業、設計、工事など、部署を横断したチームでの研修となりました。「住まい」を提供する企業として、多様な入居者や働く人々の視点を深く理解し、より良いサービスや職場環境を生み出していくことを目的としたプログラムです。 研修概要と実施メンバー 今回のプログラムは、SOLITから以下のメンバーが担当しました。 多様な背景を持つ当事者メンバーと共に、実際の現場体験を通して学びを深める構成としています。 研修担当者・ファシリテーター 田中美咲(PROJECT SOLIT代表)―...

SOLITのDE&I研修とは? ― 学ぶだけで終わらない、「体感し、対話し、自分ごとにする」研修 ―

“文化”を変えるDE&I研修とは? 「DE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)」という言葉は広まりつつありますが、実際に職場でどう実践すればいいのか――その答えを見いだせずにいる企業も少なくありません。 従来のDE&I研修は、「知識を得る」「対処法を学ぶ」といったインプット中心のものが多く、表面的な理解にとどまり、実際の組織変革につながりにくいという課題があります。 DE&Iを真に根づかせるために必要なのは、知識ではなく“創造のプロセス”です。SOLITの研修は、その“創造過程”をデザインすることから始まります。 「研修」ではなく、「変化のきっかけ」をデザインする SOLITのDE&I研修は、単に“学ぶ”ための場ではありません。組織の空気を変える“きっかけ”を生み出すことを目的としています。"学ぶ"だけでなく、"体感し、対話し、自分ごとにする"ことを大切に。障害のある方、セクシュアルマイノリティ、外国籍の方など、さまざまな当事者とともに議論し、多角的な視点から課題の根源を深掘りすることで、組織としての創造的な協働を促します。 DE&Iは特定の部署だけのものではなく、組織全体の文化づくり。異なる視点が交わることで、新しい発見やイノベーションが生まれます。SOLITは、企業ごとの課題やフェーズに寄り添いながら、DE&Iを理念から実践へとつなげる伴走を行っています。 短期的な成果を求めるのではなく、対話を通じて深い理解と本質的な変化を生み出す。それがSOLITの信じる、DE&I推進のかたちです。 SOLITのDE&Iプログラムの特徴 1. 知識ではなく、“気づき”をデザインする 教科書的な「正しい理解」ではなく、現場のリアルな声や経験を通して、“自分ごと”としての気づきを引き出す構成になっています。日々の業務や意思決定の中にある無意識の偏りや壁に気づくことで、行動の変化が自然と生まれます。 2. 当事者と企業が共につくる、共創型プログラム 私たちが大切にしているのは、「誰かが教える」研修ではなく、当事者と企業が一緒に最適解を探す対話のプロセス。 障害当事者や外国籍メンバーなど、多様な視点を持つファシリテーターが企業の現場に入り、リアルな経験をもとに対話をリードします。そこには「正解」はありません。共に考え、気づき、行動を試すことで、その企業ならではの“あり方”を見出していきます。 3. 制度ではなく、“空気”を変える DE&Iを推進する上で必要なのは、新しい制度や施策をつくることだけではありません。SOLITの研修では、一人ひとりの意識と関係性を変えることで、組織に流れる“空気”そのものを変えていくことを目指します。日常のコミュニケーションやチームのあり方を見直すことから、自然と文化の変化を生み出していく。それがSOLITのアプローチです。 こうした考え方をもとに、2024年には国内外で不動産開発事業をされている株式会社リビングコーポレーション(以下、LC社)と共に、3ヶ月にわたる体感型DE&Iプログラムを実施しました。以下では、その研修のプロセスと変化の様子を紹介します。 リビングコーポレーションでの研修  3ヶ月でチームの視点が変わる体感型プログラム 2024年10月〜2025年1月にかけて、LC社にて、全4回(うち1回は社内で主導いただくワークショップ)にわたるDE&I研修を実施しました。今回の研修は、LC社から「多様な価値観を組織の力に変えていくために、まず“自分たちの内側”から変わるきっかけをつくりたい」というご相談をいただいたことがきっかけでスタートしました。 参加者はLC社のダイバーシティ研究会メンバー12名(オンライン参加4名を含む)。営業、設計、工事など、部署を横断したチームでの研修となりました。「住まい」を提供する企業として、多様な入居者や働く人々の視点を深く理解し、より良いサービスや職場環境を生み出していくことを目的としたプログラムです。 研修概要と実施メンバー 今回のプログラムは、SOLITから以下のメンバーが担当しました。 多様な背景を持つ当事者メンバーと共に、実際の現場体験を通して学びを深める構成としています。 研修担当者・ファシリテーター 田中美咲(PROJECT SOLIT代表)―...

30人弱の参加者がみんなで議論をしている様子。その上に「ダイバーシティ&インクルージョンラボ」の白文字

DE&Iを実践知に変える全6回のプログラム──Diversity and Inclusion ...

Diversity and Inclusion Lab、全6回が終了いたしました! 私たちSOLITは、2025年4月〜6月までの3ヶ月間、全6回のプログラム「Diversity and Inclusion Lab - 多層的な多様性の探求と実践」をUNIVERSITY of CREATIVITY(以下、UoC)と協働で開催しました。 本プログラムは、多様なバックグラウンドを持つインスパイアラー(参加者や会場に新たな示唆を提供する人のこと)を迎え、参加者同士の対話を重ねながら、「自分にとってのD&I」を問い直す時間を共有しました。 本記事では、6回にわたるプログラムの学びを振り返ります。執筆は、SOLITのインターンであり、本プログラムに全回インスパイアラーの一人としても参加したNaoが担当しています。 ※各回の概要はDiversity and Inclusion Lab ‐ 多層的な多様性の探求と実践 -に記載されております。   第1回:「D&Iとは?」を問い直す さて、記念すべき第1回目のテーマは「Finding signals:未来のD&Iのシグナルを見つける」。この全6回の旅の出発点として、参加者それぞれの捉えているD&Iの現状やそれらを通して見据えている未来を確認するようなワークショップでした。 プログラムは、緊張感をほぐすための「チェックイン」からスタート。初回はUoCのユニークな会場を歩き回り、「自分が落ち着ける場所を探す」というワークを行いました。このワークがすごく効果的で、緊張がふわっと溶け、自然な会話が生まれていきました。   その後、座学ではSOLIT代表の田中美咲が登壇し、多様性、インターセクショナリティ、特権性、課題の再生産といった視点をもとに、「政治・経済・エンタメなど、社会のあらゆる領域にD&Iが関わっている」ことを提示しました。 続くワークショップでは、インスパイアラーの石井健介さんがファシリテーションを行い、参加者全員がそれぞれの視点から、「現在のD&Iに影響を与えた客観的事実」を付箋に書き出し、時間軸に沿って全員でD&Iの過去・現在・未来のマップを作り上げ、課題意識や見据えている未来を共有しました。  ...

DE&Iを実践知に変える全6回のプログラム──Diversity and Inclusion ...

Diversity and Inclusion Lab、全6回が終了いたしました! 私たちSOLITは、2025年4月〜6月までの3ヶ月間、全6回のプログラム「Diversity and Inclusion Lab - 多層的な多様性の探求と実践」をUNIVERSITY of CREATIVITY(以下、UoC)と協働で開催しました。 本プログラムは、多様なバックグラウンドを持つインスパイアラー(参加者や会場に新たな示唆を提供する人のこと)を迎え、参加者同士の対話を重ねながら、「自分にとってのD&I」を問い直す時間を共有しました。 本記事では、6回にわたるプログラムの学びを振り返ります。執筆は、SOLITのインターンであり、本プログラムに全回インスパイアラーの一人としても参加したNaoが担当しています。 ※各回の概要はDiversity and Inclusion Lab ‐ 多層的な多様性の探求と実践 -に記載されております。   第1回:「D&Iとは?」を問い直す さて、記念すべき第1回目のテーマは「Finding signals:未来のD&Iのシグナルを見つける」。この全6回の旅の出発点として、参加者それぞれの捉えているD&Iの現状やそれらを通して見据えている未来を確認するようなワークショップでした。 プログラムは、緊張感をほぐすための「チェックイン」からスタート。初回はUoCのユニークな会場を歩き回り、「自分が落ち着ける場所を探す」というワークを行いました。このワークがすごく効果的で、緊張がふわっと溶け、自然な会話が生まれていきました。   その後、座学ではSOLIT代表の田中美咲が登壇し、多様性、インターセクショナリティ、特権性、課題の再生産といった視点をもとに、「政治・経済・エンタメなど、社会のあらゆる領域にD&Iが関わっている」ことを提示しました。 続くワークショップでは、インスパイアラーの石井健介さんがファシリテーションを行い、参加者全員がそれぞれの視点から、「現在のD&Iに影響を与えた客観的事実」を付箋に書き出し、時間軸に沿って全員でD&Iの過去・現在・未来のマップを作り上げ、課題意識や見据えている未来を共有しました。  ...